尾後貫 荘太郎

運送賃などは会社負担の約束で、取引ごとに実費と代金を別々に計算していなかったため、差し引けないとした。

それでも一審判決の雇い主の部分は取り消し、懲役3月、執行猶予3年とした。取り消した理由は省略されている。雇い人の控訴は退けた。

弁護人の主張には理由があるとして一審判決を取り消し、事件を宇都宮地方裁判所に差し戻した。

準用を控訴審が自ら刑を言い渡す場合に限ると、一審より軽い刑なら保釈が失効し、控訴棄却なら失効しないという不合理が生じる。

この点についての被告人側の主張には理由がないとし、控訴を棄却した。

旅券の所持は期待できないという弁護人の主張は採用できず、前の裁判所の法令の適用に誤りはない。

無資格の無謀運転と、それにより人を死なせた行為は独立した別の罪で、起訴の範囲内の審理でもあるとして、各控訴を退けた。

確定後に判決書の誤記を直す手続はないが、被告人は謄本を求めなければ誤りを知り得ず、不服も言えないので、不当な不利益を負わせるべきではない。

売春のために他人を住まわせる行為の禁止は、地域の秩序や風俗を守るために相当であり、地方自治法に基づいて条例で定められる事柄だとした。

同じ物が2つの罪に関わるとき、法律に従って別々に没収を言い渡しても違法ではないとして、控訴を退けた。

少女本人が望んでいて意思に反しなかったとしても、被告人が積極的に手段を講じなければ芸妓になれなかったのだから、罪の成立は否定されず、控訴を棄却した。

ただし、控訴したのは被告人だけなので一審より不利に変更できず、刑の重さも相当だとして、控訴を棄却した。

買収罪の規定は犯人の地位を限定しておらず、総括主宰者であることは要件でないため、判決で触れなくても違法ではない。候補者らに及ぶ特別な効果があっても同じだ。

代表取締役の罪は最も重い刑が5年以下の懲役で時効は5年だから、会社の刑が罰金でも、同じ5年間は会社の責任を追及できる。

預け入れの手続は同じ日の大蔵省令が定めており、手続の定めがないという主張は事実に反する。

会社の責任は、実際に行為した工場長の責任に伴うものなので、工場長に責任がない以上、会社も無罪とした。

読まれた証明がないとして喫茶店の件を無罪とした一審は解釈を誤ったとして取り消し、3件すべてを有罪とし、懲役6月、執行猶予3年とした。

勾留状の脅迫の事実は、起訴された公務執行妨害の事実と基本的な事実関係が同じなので勾留は違法でなく、刑の重さも不当でないとして控訴を退けた。

粉末を溶かしてろ過し、アンプル約1万3千本に詰めた行為は製造にあたり、この点で事実の認定にも法律の当てはめにも誤りはないとした。

この事件は全体として起訴の対象が特定され、補足は被告人の防御にも無関係だから起訴は有効で、一審の手続に違法はない。