東徹

本人の供述がなくても、一触即発の状況や、角棒で殴る・追いかけるなどの攻撃的な行動を総合すれば、共同で危害を加える目的があったと認められる。

対向車とは100メートルを遥かに超えて離れ、接触のおそれがなかったので、一時的に中央線の右へ出たことも非難できないとした。

戦後の法律と行政指導で同意書のない担保差し入れは禁じられ、被告人も知っていたので、許されるという業界の慣習があったとの主張は通らない。

幼児は車との接触で転倒し負傷したと認め、運転手を業務上過失致死の罪で罰金7000円とした。

老人のすぐ先に貨物自動車が止まっていた事実はなく、警察官は近くから違反を確認していたとして、事実認定に誤りがあるとの主張も退けた。

犯行は極刑に値するほど悪質だが、殺害の計画はなく半ば偶発的で、不遇な生い立ちや反省、23歳の若さから更生も期待できるとして、無期懲役とした。

余罪の犯罪事実を具体的に認定したわけではないので、起訴されていない事実は裁けないという原則に直ちに反するとまではいえないとした。

旧法の例によるとする附則は施行前に完成した犯行に限られ、二つの罪に分けたのは誤りだとして前の判決を破棄し、懲役1年を言い渡した。

仲介の罪の追加を退けた一審の手続は違法で判決に影響するとして、一審判決を取り消し、札幌地裁に審理を差し戻した。

無効な記録では公判が適法に行われたと証明できない。一審はこの公判での被告人の供述を証拠にしており、違反は判決に影響することが明らかだ。

妻から刀を受け取ったと告げられて「うんそうか」と答えた時点で、本人は刀の支配を始めたと認識したといえるとした。

巡査らの証言から暴行の事実は十分認められ、適法な職務を暴行で妨げた以上は公務執行妨害罪が成立するとして、控訴を退けた。

店舗を明け渡させるため実力で店内の商品を運び出す行為は、業務妨害罪の「威力を用いる」にあたる。

一審の無罪の判断は法律の解釈や適用を誤ったものとして判決を取り消し、運転した人を禁錮6月、執行猶予3年とした。

共犯者Aに別の裁判で追徴が言い渡されていても、被告人への追徴は妥当だ。国の取りすぎは、一人が全額納めたら他には執行しないなどの配慮で防げる。

届書に氏名を書くよう求めても、憲法が禁じる不利益な供述の強要には当たらない。高裁あての届書も同じ形式で無効だとした。

これらの行為を「所持」とみて事実の誤りをいう弁護人の主張には理由がないとして、控訴を退けた。

証拠からAの犯行は十分に認められ、Bの懲役1年6月、Aの懲役1年も重すぎないとして、控訴をいずれも退けた。

同令は占領下の一時的な法規で、平和条約の発効で当然には失効せず、発効前の違反は今も処罰できるとして、控訴を退けた。

一審判決を取り消し、起訴の手続は規定に違反して無効だとして、裁判を打ち切る「公訴棄却」を言い渡した。