三井 大有

事務所のサイトに和解の金額や時期を載せたことは口外禁止に違反するが、手紙の文面は違反ではないとした。また、サイトの記載と和解金などの損害との因果関係は認めなかった。

特許は無効だという相手の会社の主張も退けた。製品の製造・貸し出し・貸し出しの申し出の差し止めと、製品の廃棄を命じた。

回収命令の対象の針は医療法人が使う器具に含まれる。許可がいるのは安全を確保するためなので、「安全性が証明されていない」という記載も事実と違うとはいえない。

掲載した人を明らかにしないと損害賠償を求められないとして、氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。

カバーからの露出割合は普通に使う状態で測るべきで、10%未満だとした。つまみもカバーに収まらず、そのままつまんで開けられる形だとした。

このデザインの特徴は、両端とドアが透明で中が見え、開放的で明るい印象を与える点にあるとした。両社の製品は両端が不透明なので、受ける印象が大きく異なるとした。

時効は1997年末の登録時褒賞金の支払でいったん止まったが、2007年末に完成した。外国の特許の分も同じ時期に時効で消えたとした。

ポケットの形や背中の飾りベルトの有無、フードの大きさなどが違い、見た印象が異なるので、商品の形を真似たとはいえないとし、請求をすべて退けた。

賠償はジェステックに165万円、エルピオに220万円を命じた。資料を渡した相手が少数の客に限られるため、謝罪広告の掲載は必要ないとした。

創業者側は平成18年頃から「Shapes」の名前を使い続けてきた。運営会社が後から登録した商標でその使用を止めさせるのは権利の濫用で、許されないとした。

不正競争防止法に当たらない行為は、同法が守る利益とは別の利益を侵害したなどの特別な事情がない限り不法行為にもならないとして、請求を退けた。

特許は無効だという販売会社の主張を退け、侵害する型の製造・販売の差止めと廃棄を命じた。賠償は販売会社の利益をもとに、2社それぞれ約21万7000円とした。

日本法人はサイトの運営者ではないと主張したが、日本向けサイトの国内窓口であり、出品者の情報も持っていると認め、開示を命じた。

翻訳文を期限内に出さなかった出願は条約に基づいて取り下げたものとみなされるため、補正命令は不要だ。内国民と外国民を差別するものでもないとして、請求を退けた。

元准教授が会社から使用料相当額を請求する権利まで譲り受けたことを示す証拠もないとした。

退職後の4件は、元社員が関わったことや秘密を漏らしたことを示す証拠がないとした。そのため、秘密保持や競業をしない約束への違反、不法行為も認めなかった。

転居で登録住所が古い可能性もあり、総務省令も対象にしているため、メールアドレスも開示が必要だとして請求を全部認めた。

賠償は一部だけ認めた。ポルトガル語や付録の追加、コンビニ販売による売上げへの貢献を考慮して減額した。

販売は終了し再開のおそれもないので禁止と廃棄は認めず、タニタのブランド力なども考えて販売数の半分で損害を計算し、約1億2915万円の賠償を命じた。

時効の主張は、長男の妻側が早くから加害者や配布を知っていた証拠がないとして退けた。2010年の管理合意も過去の賠償請求権を消滅させないとした。