三井 大有

賠償は請求の一部の84万2584円とした。実際に受注できたと見込まれるクリアファイルとポスターの利益に限り、改変分5万円と弁護士費用8万円を加えた。

孫は分類の最終判断を出版社に委ねていた。解説の執筆依頼も配列を任せる趣旨とはうかがえず、提出した配列メモも裏付けにならないとした。

指標は製造単位や測定部位で変わり得るため、差止めは過剰になるおそれがあり、製品ごとの測定を強いるのも公平を欠くとした。

競馬ゲームの発明の特徴は客の賭け方に応じて走りを決める点にあり、元社員がそこに創作的に寄与したとは認められず、発明者と認めなかった。

販売会社の権利侵害は明らかで、損害賠償請求のために情報が必要だとして、サーバー会社に契約者の氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。

願書の発明者欄に名前があっても、部長として便宜的に記載されたとの会社の説明が合理的で、発明者とは認められないとした。

どちらの特許の侵害も認められないため、無効かどうかなど他の争点は判断せず、大王製紙の請求をすべて退けた。

会社の損害は、大会の参加料収入に使用料率2％を掛けた約5万7000円とし、代表者と会社のその余の請求を退けた。

自由な利用を許していた以上、メーカーに不正の利益を得る目的はなく、営業秘密に当たるかを問わず不正競争にならない。デザインの盗用による不法行為も成立しない。

専門家が実施できる程度の記載がなく、特許は無効にされるべきものだから、権利を行使できないとした。

平成20年4月以降の販売や未報告の販売を示す証拠はなく、報奨金は減額の合意や契約の除外条項もあり、未払は認められない。

不具合が残ったのは、最終テストを行いながら見逃した発注側のテスト不足が原因だとして、発注側の賠償請求を退けた。

協定の「随時協議」の条項は利用を制限するものではなく、資料の内容は秘密を守る義務の対象の「機密」にも当たらないとした。

問題の製法はこの方法に当たらず特許の条件を満たさないとし、特許が無効かどうかなどは判断しなかった。

3社に約469万～592万円の支払いを命じた。親会社は演奏を管理し利益を得たとの証拠がなく責任を否定し、時効の主張も退けた。

対価無償を認識して署名し、実施の許諾も今後の協議に委ねただけで、詐欺も錯誤もない。もう一人の取締役の意思に反したとも認めがたい。

元従業員が顧客情報を渡した証拠はなく、同業への就職や会社設立で粗利減少などの損害が生じた証拠もないとして、賠償責任を認めなかった。

相手の製品の回転部分は、台座や柱なども含みコの字形とはいえず、下のアームも台座に付いていないので、特許の構造に当たらないとした。

1.3%のアンモニアは半導体の性質の変化を妨げず、特許の範囲に入るとした。売上の5%にあたる損害は約2億5874万円と認めた。

管理が不十分で営業秘密とは認めず、持ち出しの証拠もないとして退職金返還を否定した。提訴や告知も違法とせず、競合会社側の賠償請求も退けた。