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網田 圭亮

裁判官(東京地方裁判所)

収録判決
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担当裁判

42件
判決法廷結果本人の立場向き
2021.07.12 東京地裁南相馬の特定避難勧奨地点の解除

解除は帰還を強制するものではなく、住民の権利は侵害されていない。国には追加の被ばくを年1ミリシーベルト以下に保つ法的義務もないので、賠償の請求は退けた。

東京地裁
—賛成―
2021.07.12 東京地裁南相馬の特定避難勧奨地点の解除

帰還は強制されず権利の侵害がなく、被ばくを年1ミリシーベルト以下にする法的義務も国にないとして、賠償請求を退けた。

東京地裁
—賛成
2021.01.26 東京地裁インサイダー取引の課徴金と提携決定の時期

社長が報告に「分かりました」と答えたのも内容を了承しただけで提携の決定とはいえず、株の購入前に決定があったと認められないため、命令を取り消した。

東京地裁
—賛成―
2021.01.26 東京地裁モルフォ取締役のインサイダー課徴金取消し

社長の「分かりました」という返事は報告を了承しただけで、提携の決定とはいえないとした。課徴金の命令は違法だとして取り消した。

東京地裁
—賛成―
2020.09.23 東京地裁特例水準の解消による年金減額

減額は本来の水準に戻すにすぎず、財産権の制限は合理的な範囲だ。社会権規約は個人に具体的な権利を与えず、引き下げ率を定めた政令にも違法はない。

東京地裁
—賛成―
2020.09.23 東京地裁年金額の引下げと憲法

本来の水準を超える分を直すだけで制限は合理的な範囲にとどまり、財産権の侵害もなく、政令も法律に沿うとして、残りの請求を退けた。

東京地裁
—賛成
2020.07.14 東京地裁科研費の取消しと理由の示し方

法律が求める理由の示し方が足りないので取消しは違法だ。それを前提にした返還命令も含め、すべて取り消した。

東京地裁
—賛成―
2019.10.18 東京地裁科研費の返還命令は裁判で争えるか

取消しと返還命令は契約の解除と返金の請求にあたる。法律の一部が準用されていることや、金額が大きいことは、結論を変えない。

東京地裁
—賛成―
2019.10.11 東京地裁賃貸中の建物の転売と消費税の控除

会社の割合は、その年に売れた建物の収入だけをもとにしていて、その年の売上げの状況を反映しないため、合理的とはいえないとした。却下は適法で、請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成―
2019.09.17 東京地裁イランのキリスト教改宗者と難民認定

デモ参加は迫害の恐れの根拠と認めなかったが、宗教を理由とする難民に当たるとして、不認定処分を取り消し、法務大臣に難民認定を命じた。

東京地裁
—賛成
2019.02.05 東京地裁農業の法人化と相続税の納税猶予

男性は遅くとも2014年1月1日には農業経営をやめたといえるので、納めた税金は正当なものであり、返還の請求を退けた。

東京地裁
—賛成―
2018.10.25 東京地裁和牛預託商法の破たんをめぐる消費者庁文書の開示

立入検査などに関する報告文書は、取締りの着眼点が知られて違反を隠しやすくなるおそれがあると判断した。一体の情報なので一部だけの開示も不要とし、請求を退けた。

東京地裁
—賛成―
2013.05.28 大阪地裁ソフト使用料の請求と過去分の和解

診療支援データの権利には一定の価値があり、開発者は設置状況も把握していたため、対価がない、勘違いがあったとして無効とする主張は退けた。

大阪地裁
—賛成―
2013.02.28 大阪地裁キャスター付き金属棚ワゴンの特許

無効にされるべき特許に基づく権利は行使できないとみて、損害額を判断するまでもなく、サカエの請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成―
2013.02.19 大阪地裁ペット用サークルの特許と無効理由

特許は無効にされるべきもので権利行使はできず、「犬」に絞る訂正でも無効理由は消えないとして、請求をすべて退けた。

大阪地裁
—賛成―
2013.02.07 大阪地裁鉄フライパンの特許と公然実施

製造請負の立場の悪用という主張も退けた。形状はメーカーの既存品が元で、同種品の製造を禁じる合意もなく、不法行為や契約違反には当たらない。

大阪地裁
—賛成―
2013.01.31 大阪地裁口紅容器の特許と取引先への警告

賠償は各社200万円(求めた額は各2000万円)とし、謝罪文の掲載は、自社サイトで閲覧が多いとは考えにくく、判決で信用が相当回復するとして認めなかった。

大阪地裁
—賛成―
2013.01.22 大阪地裁交換用放電ランプの口金の意匠権侵害

登録意匠は線対称で規則的、静かな印象なのに対し、互換品は線対称でないS字状の面などで動きのある印象を与え、美感が異なる。

大阪地裁
—賛成―
2013.01.10 大阪地裁電動マスカラの漏れ止め構造

出願前の文献に同じ考案が載っていた請求項1・2・5は新しさを欠き、請求項3・4・6も文献と周知技術からごく容易に考えつけたとした。

大阪地裁
—賛成―
2012.11.06 大阪地裁油化装置の販売代理契約と保証金返還

業務提携契約は、中国の特許の譲渡が証拠上不明で解除は認めないが、解除通知を解約申入れとみて期間満了で終了したとし、保証金の返還義務を認めた。

大阪地裁
—賛成―

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