小海 隆則

較差の拡大は自然な人口移動以外の要因によるとはうかがえず、程度も著しくないため、憲法に反する状態ではない。

搬送しても救命できた確実性は高くないが、死亡時に生存していた相当の可能性はあったとして、慰謝料150万円を認め、逸失利益と母自身の慰謝料は認めなかった。

同封の一覧表は参考資料にすぎず命令書と一体といえない。事前の手続や後の審決でも不備は補えない。

頻繁な接待の点は真実と認められず、検察幹部の短い発言やうわさに頼った取材は不十分で、真実と信じた相当の理由もないとした。

離島の空港は基礎的な社会基盤で住民の大半が賛成し、公共の利益は失われる利益より大きいとした。収用で土地を確保できるので、許可は適法とした。

徹底した調査でも発見されず、決定時に保有していたとは認められないとして、不開示決定を適法とし請求を退けた。保管状況には問題があったと指摘した。

エレベーターが建物に含まれるかは建物の価格を直接左右し、価格を算出する要因である建物の内容の問題なので、委員会に審査を申し出ることができるとした。

義務の限度は財産の金額ではなく財産そのものなので、告知時に残る価値が少なくても、限度はその額に縮まらない。

町ごとに同じ倍率を使った山林の評価は直ちに不合理とはいえず、純山林にも当たらないので、処分は適法で相続人の請求を退けた。

区の担当者に過失はないとして賠償請求を退けた。すでに効力を失った決定などの取消しを求めた訴えは却下し、都への請求も却下または棄却した。

犯行は知識や技術の問題ではなく再犯のおそれも極めて低い。国の着手も遅く、公共の福祉への重大な影響はなく、処分の違法の主張も直ちに理由なしとはいえないとした。

訴訟中なら常に非公開というのではなく、争点との関係や進行状況から個別に判断した。理由の記載も、請求者が根拠を当然知り得るもので十分だとした。

返金に備えて区分した分や基金への拠出分も収益に含まれ、想定入居期間で分ける方法は公正妥当な会計基準に当たらないとした。

取消しの義務付けの訴えは却下した。審判という別の救済手続があり、業績に照らして重大な損害のおそれもないため、訴えの要件を欠く。

信用の低下は勝訴後に周知すれば相当程度回復でき、経済的・精神的損害も賠償での回復が著しく困難とはいえないとした。

ネット販売では購入者の状態の把握や監督に対面との差があり、緩やかな規制では目的を達成できない。意見公募など制定手続にも違法はない。

公開決定を命じる請求は退けた。連合会は区とは別の私的団体で、区は文書の扱いを決める権限を持たず、文書は区が管理する公文書に当たらない。

判断は社会通念で外形的、客観的に行うとし、墓地販売や駐車場、工事現場としての使用では足りないとした。

工場は事前に造った軽油を原料と引き換えに渡していた可能性が高く、経営者が所有権を最初に取得したとは認められないとした。

指揮監督権の行使は行政内部の行為で処分に当たらない。公務員は個別の国民に法的義務を直ちに負うとはいえず、賠償請求も認められない。