佐藤 陽一

男性も危険を知りながら防ぐ行動をとらなかったとして損害を7割減らし、弁護士費用120万円を加えた約924万円の支払いを国に命じた。

欠陥と認めたのは玄関ドア、床材のはがれ、トイレの床の穴だけで、住宅会社に修理費にあたる27万2000円の賠償を命じた。

個別の契約は有効だが義務は各自の負担額の残りに限られ、死亡役員の分を引き受けた連名の契約は全員が全額に責任を負うとした。

賠償請求権の譲渡は有効で、時効期間は10年だから時効にもかからない。融資の実行後に押印しただけの取締役も、放置した責任を免れないとした。

過失と心停止・植物状態の因果関係を認め、北海道に男性へ約1億802万円、妻へ300万円、長男へ200万円の賠償を命じ、残りの請求は退けた。

毎月4万円の課長手当は残業代の一部に充てられるが、賞与・期末手当・報奨金は残業代の支払いとは認められず、差し引かなかった。

1株152円とした理事会の決定は裁量を超えて無効とし、1株423円で計算して、支払済みの額を除く716万5873円の支払いを命じた。

旅費を課長級の等級としたことは裁量の範囲内だ。議会を招集する時間がなかったため、広域連合長の判断で予算を補正したことも違法ではない。

異議申立てへの決定を3か月以内に行うとの規定は努力を促すものにすぎず、期間を超えても決定は違法にならない。

参加率68.3%の大規模なストで授業に支障が出た一方、戒告は最も軽い処分で事前警告もあり、目的に理解できる点はあっても処分権の濫用とはいえない。

生活苦から完全実施を求めた目的は理解できるが、規模が大きく授業に支障が出た。戒告は最も軽い懲戒で事前の警告もあり、懲戒権の濫用とはいえない。

税務署が選んだ4社は規模が違い不適格だが、訴訟後に選ばれた7社中の類似3社の平均倍率3.0で計算しても処分は適法だとし、請求を退けた。

許可が要らない遺産分割や包括遺贈とは、手続をする人も効果が生じる時期も違う。だから、これらの例外を当てはめることはできないとした。

遺産分割や包括遺贈は許可がいらないが、相続分の譲渡は当事者や効果が違う。そのため同じ扱いはできないとした。

死亡の原因が代理人による殺害でも結論は変わらないとして、一審の判断を改め、子らに代金の支払いを命じた（2社は請求の一部だけ認めた）。

この訴えは、正しい相手に起こしていたとしても期限を過ぎており、遅れたことに正当な理由もないため、相手の変更を認めず控訴を退けた。

交際事務に支障が出るかは文書ごとに示す必要があるのに、都はそれを示さなかったとした。量が多くても一部開示はできるとし、開示の範囲を広げた。