佐藤 陽一

事業会社には参加の形を考え直す機会も与えられており、選んだ形の効果を受けるのは当然だとした。

贈与を受けた相手は役員の取引の相手方で被告にできない。財産の散逸を防げないとの主張も採用しなかった。

自宅の贈与は、責任追及のおそれを知りながら財産を減らす行為で債権者を害するとして、取消しと登記の抹消を命じた。

自ら装備しないレッカー車を待つべきだったとはいえず、事前の説明や承諾がなくても直ちに違法とはならない。ドアレバーの破損は作業中に生じた証拠がない。

借金は全財産を継ぐ長男がすべて引き継ぐとして立替金の請求と相殺を退け、金銭で弁償しない場合に限り移転登記を命じ、仮登記の抹消も認めた。

条例の根拠を欠く疑いが残るとしても、後に作られた支給条例と改正条例により問題はさかのぼって解消され、支給は適法になった。

目的の異なる宅地造成等規制法の基準は当然には使えず、国の運用指針も切土・盛土を伴う本件の工事で参照すべきものではない。

破たんの原因は都側にあるとの主張も退けた。違法な指導の証拠はなく、通知があれば資産を持てたとも認めにくく、命令を違法とする事情にならないとした。

届出は容易にでき、未提出は親の信条によるもので例外に当たらない。手続上の支障も重大な損害とはいえず、憲法14条にも反しない。

旧村議員と従来の市議員の間に計算上6倍程度の投票価値の差があっても、直ちに不合理な差別とはいえないとした。

特別決議を経ており、持株比率は下がるが市場価格に上乗せした対価を受け取れ、他の株主にも不測の不利益はないため、防衛策は相当だとした。

平成17年度創設の特定管理株式の制度への言及は、従前の解釈に沿うと注意的に指摘したにとどまり、新しい法の遡及適用ではないとした。

欠勤や遅刻の罰金（ペナルティ）の額は、天引きする所得税を計算するときに、報酬から差し引くことはできないとした。

市の取扱要領が国の評価基準に沿わない部分があっても課税を無効にするほどの欠陥ではなく、取り消されていない課税を理由に賠償も求められないとした。

二重処罰の禁止は刑事の原則で免許更新には直接あてはまらず、同じ違反を2回考慮しても不合理ではないとして、一審判決を取り消し、請求をすべて退けた。

本人に話すと興奮で動脈瘤が破裂するおそれが高かったため夫への説明で足り、内容も十分で、短時間での決断もやむを得なかったとして、説明不足を否定した。

仮に圧迫が原因でも、頭部は三点で固定されており、感染の危険がある眼球の触診や眼の保護具の使用までは求められず、医師らに過失はないとした。

健康食品会社は医師と実質一体で治療を行い、効果について誤解を解く義務に反したとして、治療・食品代約135万円を医師と連帯して賠償するよう命じた。

会社は医師と実質一体で説明義務に反したが、説明があっても別の治療を選んだとは断定できないとして、医療費や健康食品代の賠償は認めなかった。

患者が訴えられる程度に過失を知ったとはいえず、時効の主張には理由がない。診療の独占や差別で訴えにくい状況を生んだ国の時効の主張は権利の濫用だとした。