小木 曾競

地形の制約から合流式を選んだことには理由がある。雨水と汚水を別々に流す地区より負担の割合が高くなっても、裁量の範囲を外れたとはいえないとした。

出版社は教授から確定原稿を受け取る約束で執筆者も知らず、過失なしとした。謝罪広告は不要とし、回収・訂正と絶版を理由に氏名記載の請求も退けた。

名誉や信用の侵害は処分の効力が消えれば存在しなくなり、過去の損害は国への損害賠償請求で救済を求められるので、取消しを求める利益の根拠にならない。

組合活動を理由にした解職とは認められないとして、一審の教員勝訴部分を取り消し、解職の取消しと給料の請求をいずれも退けた。

青色申告でない更正処分に理由を書く必要はないが、更正処分自体に理由が示されていない以上、異議を退ける決定には相応の理由が必要で、そう解しても法律に反しない。

通知書の理由の書き方は不十分だった。ただ、医療法人は事前に大臣へ非課税の承認を求めて断られており、課税の根拠を分かっていたので、取り消すほどの欠陥ではないとした。

更新拒絶は原則として雇う側の裁量で、工事を請負に切り替える政策変更により一律に拒絶した本件に濫用はないとして、作業員らの訴えを退けた。

残る1人の家は冬至でも約3時間20分日が当たり、敷地はビルから約8メートル離れ、被害との因果関係も薄いとして、請求を退けた。

約束手形を送っただけでは支払いの提供にならず、解除は権利の濫用にも当たらないとして、借地人の控訴を退けた。

保護開始決定をそのまま放っておくと手続があいまいになるため、打ち切りの手続として廃止決定をすることは法が当然に予定していると判断した。

不動産を商品として売る場合は、登記か引渡しをした時に売上が実現したとみてよく、翌年度の収益にしたことは正しい。

申告しなかったのは税務署側の責任の方が大きく、法律のいう「正当な理由」がある。だから無申告加算税は違法として取り消した。

両社は営林署から石灰石を買い受けて掘っていたが、その範囲は1943年の三者協定の区域に限られ、重なった区域は大滝根石材の区域内だった。

複利で計算し、通常の金利を年8分としても不当ではない。返済期は相続から51年後とみて、評価額約409万円は正しいとし、請求を退けた。

運動を在留目的の方便とみた大臣の認識は事実誤認で、送還されれば長期刑が必至なのに形式的違反で送還するのは裁量の逸脱だとして、裁決と令書を取り消した。

住民訴訟で求められる請求の種類は法律で決まっている。支払いが違法だと確認する請求はそれに当たらないので、不適法として退けた。

取り返しのつかない損害があることが示されていないため、ほかの点を判断するまでもなく申立てを退けた。

上位2人の持株は新しい会社の株式の36%にとどまり、特殊な関係は認められない。このため、ほかの点を判断するまでもなく告知を取り消した。

日陰は冬に最大で約3時間程度で、他の被害も裏づけが足りないとし、元に戻せない損害の証明がないとして申立てを退けた。

社長1人が株の62%を持ち、それだけで同族会社と判定できるので、3人の役員は除外されず、賞与は経費にできる。