川神 裕

調停記録の閲覧制限は、当事者が文書を第三者に見せることまで禁じていない。秘密の保護は、条例の定める非公開の理由に当たるかで判断すべきだ。

他の2件の工事は落札額が予定価格に近いだけでは漏えいや談合の証拠にならないとして退け、弁護士費用も現時点で市の損害とは認めなかった。

教育委員会が決めた延長は、著しく不合理でない限り市長は尊重すべきだとして市長の責任を一部否定し、委員長2人への請求は退けた。期限切れなどの訴えは却下した。

道路と地下鉄を一体で造るトンネルの先行着工には合理性があり、路線の規模、位置、水害の危険の点でも都市計画法に反するとはいえないとした。

第二図柄の著作権侵害はあったが在庫を全て廃棄したので差止めは不要だ。図柄だけではＡの商品と見分けられず、謝罪広告が必要なほどの名誉侵害もない。

登録デザインに似ていて追加登録されたデザインには似ていても、もとの登録デザインに似ていなければ、意匠権の侵害にはならない。

商品の新しい点は全体の形の中で占める割合が小さく、パイプや脚、マットなどの違いは無視できない。そのため、二つの商品の形が実質的に同じとはいえないとした。

普通名称を通常の字体で表示しているだけなので、不正競争にも商標権の侵害にも当たらないとした。特許庁が商標登録したことは、この判断を左右しないとした。

メーカーの控訴を退け、差止めと損害賠償を認めた一審判決を維持した。賠償額は特許の実施料に当たる額とした。

適正な委託料は経費の実額でなく第三者に委託した場合の額で決める。一括受託の同業者がなければ、業務ごとの同業者の割合から積算してよい。

運搬や中腰の作業などを全体で見れば腰への負担は過度だった。入社前に腰痛がなく、同じ職種で腰痛が多発し、職場改善後に減ったことも重視した。

温泉法には掘削許可について聴聞や基準の公表を求める規定がなく、内規の告知や聴聞がなくても違法ではない。内規は審議会内部の基準で、憲法にも反しない。

法的責任の判断に協議会の裁量はなく、不服の訴えでは裁定の取消しと債務の有無の判決を同時にでき、債務不存在確認の請求には取消しの趣旨も含まれる。

同業者4名の選び方は事業の類似性があり恣意もなく合理的で、認定した所得は更正額を上回るため、処分を適法として請求を退けた。