川神 裕

必要な経理的基礎や技術的能力があるかは一義的に判断できず、認定すべきことが法律の規定から明らかとはいえないため、認定は命じられない。

一部の土地が賃貸借に含まれなくても、経営の主体は法人に移り、相続人の申告に農業収入もなく、農地の94%以上を占す本件農地でも事業としての農業はない。

承認が確定するまでは処分の適否を争えるので、救済手段が国への賠償請求だけになるとはいえず、保護者の保護に欠けることもないとした。

退職金は、長く勤めた契約社員に一切出さない点を不合理とし、正社員の基準で計算した額の4分の1を損害と認めた。

赤信号で止まると車線変更できない状況ではなく急ぐ事情も認められないため、およそ信号に従う意思がなかったとはいえないとした。

末尾の「こ」は女性の名に多く、似ているかの判断では重視できない。氏を名より優先する規定もなく、ポスターなどの表示を考えても結論は変わらない。

1億2000万円の贈与は財産分与を装った財産処分、無価値に近い銀行株を1億6250万円で買い戻した取引も債権者を害するとして、いずれも取り消した。

公募では割当先を会社が指示できず、新株主が経営陣に賛成するとも限らないため、株主らの力を弱める確実性は低いとした。

許可の有効期間が裁判中に過ぎても、違法な処分で更新できなかった以上、取消しを求める利益は失われない。

使用後の是正は行政の命令によるが、命令するかは行政の判断に委ねられ、取消判決で当然に命令が出るわけではない。

施設使用料は同額の宿泊ポイントの対価であり、ポイントは商品券に似た物品切手等にあたるから、その発行で受けたお金に消費税はかからない。

政府の最悪シナリオは想定すべき事故を超えるとした。仮にそれを前提にしても、住民の被ばくで健康への直接かつ重大な被害が生じるとは認められないとした。

青少年の健全育成は区の事務で、法人への委託と委託費代わりの無償使用に裁量の逸脱はなく、憲法89条にも反しないとして残りの請求を退けた。

権利の価額は申告どおり1224万1706円であり、申告額を超える税額の部分と過少申告加算税の処分を取り消した。

父は訂正前から受給資格を満たし、訂正は権利の取得時期を遡らせたにすぎず、時効消滅は請求の遅れが原因なので、対象に当たらない。

国税当局は承認されるとの公式見解を示しておらず、調査の継続や株価の調査も違法ではない。手続にも違法はない。

他社との和解での約1%の水準は一事情にとどまるとし、他の判決の比率も踏まえて、回収額の約2.17%を相当と判断した。

認可の義務付けは退けた。30台分の需要の裏付けは国の審査が残るためだ。届出で増車できる地位の確認の訴えは適法だが、地域指定も適法で退けた。

所得税法は取得価額の引継ぎで親の保有中の値上がり分への課税を売却時まで繰り延べており、非課税とすればこの定めは無意味になる。

国外のオルゴール譲渡と米国会社の報酬への課税など違法な部分に限って処分を取り消し、会社の請求は退け、申告額以下の部分の訴えは却下した。