川神 裕

この場合は事務所の場所で課税を判断する。役務を管理していたのは東京の本店で、米国の提携先の工場は事務所に当たらないため、課税対象とした。

エレベーターが建物に含まれるかは建物の価格を直接左右し、価格を算出する要因である建物の内容の問題なので、委員会に審査を申し出ることができるとした。

違反は手続ミスにとどまらず悪質で重大なので、事前に改善勧告をしなくても処分は行き過ぎでないとした。処分は適法なので賠償も認めなかった。

義務の限度は財産の金額ではなく財産そのものなので、告知時に残る価値が少なくても、限度はその額に縮まらない。

町ごとに同じ倍率を使った山林の評価は直ちに不合理とはいえず、純山林にも当たらないので、処分は適法で相続人の請求を退けた。

犯行は知識や技術の問題ではなく再犯のおそれも極めて低い。国の着手も遅く、公共の福祉への重大な影響はなく、処分の違法の主張も直ちに理由なしとはいえないとした。

信用の低下は勝訴後に周知すれば相当程度回復でき、経済的・精神的損害も賠償での回復が著しく困難とはいえないとした。

警察官と消防隊員が一般車の進入を止めなかった過失を認め、責任割合を運転手5割、県2割、消防組合3割として保険会社の請求を一部認めた。富田林市の責任は否定した。

労働者代表らの氏名は個人情報で、公開が健康の保護につながるとは認められず、印影も偽造に悪用されるおそれがあるとして、不開示を適法とした。

手続は性急で引継ぎにも不十分な点があったが、経費削減の効果があり、運営先の保育園で一応の水準の保育が期待できたため廃止は適法とし、賠償も認めなかった。

福祉制度で帽子を受け取れない患者もいるうえ、福祉の給付があることを理由に、健康保険の対象外とはいえない。

授業に出て単位も取り、費用の大半は親が負担していたので就労への変更とはいえないとして、令書を出した処分を取り消した。

府の職員による価格の漏えいは、議員らの不当な働きかけによるもので、組織的な漏えいとも認められないとして、府の落ち度を理由とする賠償額の減額はしなかった。

処分後の日本での活動や国連機関による難民認定は結論を左右せず、手続や理由の示し方にも違法はないとした。

両社は調停で決まった義務を果たしており、組合はもう賠償を請求できない。欠陥の有無などは判断するまでもなく、住民の請求を退けた。

本件では保険金が支払われない事情はなく、金額も契約で950万円と決まっていた。正しい所得額は1161万円余で、処分の924万円余を上回る。

処分から開示請求まで約1年10か月で、5年を区切りとする国の扱いは一応合理的だ。開示による不利益も我慢すべき範囲内だ。

補償金の一部の前払いは、借入金の返済や退職金などの資金がなければ契約と明渡しが難しかったため、適法だ。

代金は二つの鑑定の平均を上回る更地価格から建物撤去費を引いたもので、適正な対価でないとはいえないとして、住民らの請求を退けた。

国内に生活の本拠を置く一時的で短期の海外滞在なら保護の対象から一律に外れない。海外にいたことだけを理由とする減額は違法で、取り消した。