笠井 勝彦

販売代理会社への融資は貸出上限の規制を逃れる実質的な迂回融資で違法だとして1億円の賠償も認め、2人に連帯して計1億8000万円の支払いを命じた。

評価の基準は建物取得の4年以上前の調査に基づき、その後石材の価格は下がっていた。この石材には人造石タイルと同じ点数をあてるのが相当だとした。

競売の評価額は競売特有の事情で低くなるため、適正な時価とはいえない。台帳の価格の決定に、無効とするほどの重大で明白な誤りはない。

元署長らへの賠償請求の権限は、道の財務規則により道警察本部長らに委任されており、訴える相手は知事ではなく道警察本部長だとした。

心拍低下は記録どおり午前11時16分ごろで、記録の改ざんも認められず、約35分後に帝王切開を始めた処置は適切かつ迅速だったとした。

建設部長への訴えは適法で、談合の主張も基本的な事実が識別できれば足りるとして、訴えを入口で退けることはしなかった。

担当部の資料を信頼した、バブル崩壊は予測できなかった、不良債権を一気に処理する体力がなかったという元役員らの言い分は、いずれも退けた。

退院後の体調不良や診察費は置き忘れが原因とは認めず、入院中の付き添いも必要なかったとして、残りの請求を退けた。

水道の経験や技術を具体的に検討せず、近隣の3社から見積額の最も安い会社を選んだだけで入札なしの契約としたのは、判断を誤った違法なものだとした。

工事費351万7500円を基準に減価償却して事故時の価値を225万1200円と算定し、これを超える負担だけを取り消した。

十分な説明があっても手術を選んだ可能性が高いとして後遺障害の損害は認めず、選ぶ機会を奪われた慰謝料等1100万円を女性にのみ認め、家族の請求は退けた。

ただ、会則11条は延長の条件や回数、期間をはっきり定めていた。会社は資金を集めるのが難しく、延長は経営破綻を避けるのに必要だったので、この条項による延長は有効だ。

裁判所が適正な価格を認定できれば超えた部分だけを取り消せるが、本件の証拠では金額を確定できないため、決定の全部を取り消して委員会に審査をやり直させるのが相当だとした。

土地三は所有者の違う隣の土地と一体で評価すべきではなく、単独の土地として評価すべきだ。価格を算定する材料がないため、委員会に審査をやり直させるため決定を全部取り消した。

書き換えの停止が約12年続き、解除の予定もないため、停止を理由に拒めない。会員にふさわしくない事情もないので、承認を拒む理由はないとした。

医師は手術の危険率約3%や起こりうる重い合併症を説明しており、説明義務違反はないとした。結論として控訴を退けた。

記事の影響は限られ、業績も伸びているので、実際の信用の傷は小さい。賠償は200万円で足り、謝罪広告までは必要ないとした。

組合への加入や活動の程度は、思想や信条に関わるプライバシーの情報だ。公益のために開示すべき例外にも当たらない。

資格審査の目的は都の損失を防ぐことで、業者を守ることではない。契約の相手を自ら制限するのは本来自由で、都が一方的に力を使ったとはいえない。

しかし、前兆とみられる頭痛があり休むべきだったのに、唯一の断裁工で繁忙期だったため休めずに働き、悪化した。これは仕事にひそむ危険が現実になったものだとして、国側の控訴を退けた。