村上 悦雄

控訴審で新たに加えた請求は、法律で決まった出訴期間を過ぎてから出されたものなので、不適法として退け、控訴も棄却した。

このため、議員の言い分に理由がないとはいえない。許可を伝えた時期が口頭の日か文書の日かは本案の裁判で決めるとして、決定文から伝えた日付を削った。

採用内定の取消しに合理的な理由を求めた最高裁判例は、事案が違うので、この件には当てはまらない。

理由は一審判決が述べた理由と同じだとして、それを引用した。

税金の合計が統制された小作料を超えても、似た宅地の価格に合わせて農地の価格を決めたことは違法ではないとした。

訴えはこの期限を過ぎてから起こされたので不適法だとして、一審判決を取り消し、訴えそのものを退けた。

そのため、訴えの期限3か月は最初の審査で請求が退けられたと知った日から数える。教員の訴えはその期限を過ぎてから起こされていた。

出張簿への校長の押印だけでは命令の証拠にならないとした。高体連の審判、自主的な練習試合、指示のない修学旅行中の不寝番も手当の対象外とした。

改めてホストクラブ以降の恐喝と傷害を認め、悪質だが金は実際には渡らず、治療費の支払いなどもあったとして、懲役1年10月とした。

約5分のすわりこみで車が滞り交通が著しく混乱し、公共の安全への直接の危険が明らかな状態になったと認定し、一審判決を全部取り消して3人を罰金1万円とした。

この違法は判決に影響することが明らかなので、刑の重さの主張には判断せず、一審判決を取り消して津地方裁判所に差し戻した。

一審はこの義務を怠ったとして無罪判決を取り消し、検察官が二審で追加した重過失致死の罪で被告人を禁錮2年とした。

弁護士法違反は報酬を得る目的があれば成立し、仕事として行ったかは問わないとした。犯行の態様や経歴、前科などから刑も重すぎないとした。

刑が重すぎるとの訴えも、犯行の動機や結果の重大性、前科などの事情を考えると、一審の刑は相当だとして退けた。

旧住所の税務署への申告も無効ではなく、過少申告は脱税の「不正の行為」にあたる。故意も認められるとして、控訴を退けた。

無断貼りの証拠とされた市交通局長の回答書は証拠にできないとして一審判決を取り消したが、改めて審理して有罪とし、拘留10日を言い渡した。

得票見込みを調べて報告させる行為も、得票を増やす目的なら選挙運動にあたるとした。刑も、上司らの指示による犯行とみられ、軽すぎるとはいえないとした。

建造物以外の自分の物を焼いて周囲に危険を生じさせた罪が成立するとして、院長を罰金5000円とした。

罪は演説をした時点で成立し、供出を妨げる具体的な危険が生じる必要はなく、供出をしないようあおることは公共の福祉を害するので処罰は憲法に反しないとした。

現金と小切手は、業者指名や入札での便宜の依頼と、その報酬の趣旨で受け取ったと認定し、借金や謝礼だとの主張を退けた。