大西 勝滋

遠隔操作を条件とする請求項2の工法は、工事のバックホウが遠隔操作で動くと証拠から認められず、使ったとはいえない。

無効とされるべき特許である以上、建設会社は2社に対して権利を行使できず、損害額を検討するまでもなく請求は認められないとした。

審理の終盤に別の請求項の侵害を追加した点は、裁判を著しく遅らせるとして認めなかった。

未返却の物品の賠償は、数量が社長の不確実な推計によるとして退け、社名の使用禁止と抹消も、電気会社の名称が広く知られていた証拠がないとして退けた。

著作権の主張も退けた。プログラムは特許の文言を置き換えただけで、具体的な内容や表現の独自性が示されず、著作物とも複製とも認められないとした。

返品分は現に利益を得ておらず利益額に入れないが、販売時に損害は生じたとして、販売価格の10%を使用料相当の損害と認めた。

販売の約7割は発明と無関係の使い方で、セット商品への発明の貢献は30％とし、弁護士費用を含め約1億2532万円の支払いを命じた。

視聴者の誤解は生じず、作品を作ることも公表時に認められていたとして、保護されるべき利益の侵害も否定し、請求をすべて退けた。

図面の使用・開示の禁止と廃棄を命じ、受け取った対価から利益を2億7200万円と認定して、弁護士費用を加えた2億8700万円の連帯賠償を命じた。

ICモジュールの発明は、会社が特許登録後に実際に使った証拠がなく、会社が受けるべき利益があるとは認められない。

利益は他社との契約から算定し、自社実施の独占利益は否定した。会社の貢献度は93%とし、変換装置の発明の平成8年度分は時効で消えたとした。

抜き出した本の出版は創始者の意思に反せず、宗教法人の管理権の合意も認められないとした。日本教文社の独占的な出版権も、単なる利用許諾や契約解約を理由に否定した。

不良品だとする記載などは名誉毀損にあたるが、売上げ減の主因は医療機関の投資抑制などで、メール等との因果関係は認めなかった。

他社も独自の代替技術を持ち、発明の技術的優位や市場シェアの増加は認められず、特許の独占による利益はないとした。

賠償は使用料相当額200万円と弁護士費用20万円の計220万円とした。将来の改変の禁止と謝罪広告の求めは、必要性がないとして退けた。

協力義務の不履行も上乗せなしの販売も違法とはいえず不法行為は成立しないとして、団体の請求を退けた。

並べ替えや抽出はサイトの機能で表現ではない。データベースは構造が不明で、全金融機関の金利という情報の選択もありふれている。

倫理規程違反や職権濫用で憲法15条2項に反するから個人責任があるとの主張は、主張自体が憲法違反にあたらないのが明らかで、理由がない。

拒絶査定への不服は、法律の定める期間内に特許庁へ審判を請求して争うべきで、査定の謄本にもそう書かれていた。

佐藤食品の餅は上下の面に十字の切り込みがあり条件を満たさない。特許の無効や損害額は判断しなかった。