- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2011.07.25 大阪地裁 第18民事部 | 酒販団体の年金資産と仕組み債投資 銀行は代行購入と保管を受けただけで説明義務はなく、他の理事や監事は投資を知らされず、具体的な法令・定款違反もないとして責任を否定した。 | 松田 亨 |
| 2011.07.25 大阪地裁 第15民事部 | パトカー代わりの警察バイク追跡事故 府には妻に約1581万円、子に各約790万円の支払いを命じ、事故後の対応を理由とする慰謝料の増額は認めなかった。 | 稻葉 重子 |
| 2011.07.22 東京地裁 | 元監査役らの一斉離脱と顧客の奪取 未返却の物品の賠償は、数量が社長の不確実な推計によるとして退け、社名の使用禁止と抹消も、電気会社の名称が広く知られていた証拠がないとして退けた。 | 大鷹 一郎 |
| 2011.07.21 最高裁第一小法廷 判決 | 建物の基本的な安全性を損なう欠陥 所有者は修理費相当額の賠償を請求でき、建物を売った後も、補填を受けたなどの事情がなければ権利を失わないとし、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。 | 金築 誠志 |
| 2011.07.15 最高裁第二小法廷 判決 | 弁護団への懲戒請求をテレビで呼び掛け ただ、視聴者自身の判断を促す番組内の表現で、弁護士らは批判を受ける立場にあり業務への大きな支障もなく、我慢すべき限度を超えないとした。 | 竹内 行夫 |
| 2011.06.30 京都地裁 第3民事部 | 京都市の職業体験学習事業と公金支出 見積書や保証金の不備など契約に規則違反はあるが、団体は業務を行い市に損害はなく契約違反や教育長の不法行為もないとして、残る請求を退けた。 | 瀧華 聡之 |
| 2011.06.29 東京地裁 | チャリティー公演での歌の無断改変 使用料5万円、慰謝料50万円、弁護士費用5万円の計60万円の連帯賠償を命じ、謝罪文の掲載は必要ないとして退けた。 | 大須賀 滋 |
| 2011.06.27 大阪地裁 第15民事部 | 校庭のサッカーボールとバイク転倒 死亡には高齢と元からの脳の病変の影響の方が大きいとして損害の大部分を6割減額し、両親に妻へ約552万円、子ら各約237万円の支払を命じた。 | 田中 敦 |
| 2011.06.23 大阪地裁 | 書道用和紙のコピー商品と賠償責任 同業会社は取引先の注文に応じただけで、相手を害する積極的な意図や販路を奪った事実はなく、客の取り違えも認められないため、違法とはいえない。 | 森崎 英二 |
| 2011.05.20 名古屋地裁 民事第8部 | 中学のいじめ放置と生徒の自死 死後にいじめを否定し面談を拒んだ対応などは、争いの相手としての対応で違法ではないとして、各100万円の請求は退けた。 | 長谷川 恭弘 |
| 2011.04.28 大阪地裁 | 元役員の転職と顧客情報・カタログ カタログは両社の共同著作物で、協力関係の経緯から差止めは信義則上許されず、競業も早期退職と取引停止を招いた貿易会社に原因があり違法でないとした。 | 森崎 英二 |
| 2011.04.28 最高裁第一小法廷 判決 | 通信社の配信記事と新聞社の責任 新聞社は通信社の経営に関わり、配信記事を原則そのまま載せ、裏付け取材も想定されていないので一体といえるとし、医師の上告を退けた。 | 金築 誠志 |
| 2011.04.27 大阪地裁 第15民事部 | 信楽高原鉄道事故の費用精算 第三セクターに約11億1429万円の支払を命じた。相談室開設前の人件費は精算の対象外、開設後のJRの会社分は2割減とし、車両損害分を差し引いた。 | 田中 敦 |
| 2011.04.26 東京地裁 | 樹脂プラント設計図の持ち出し 図面の使用・開示の禁止と廃棄を命じ、受け取った対価から利益を2億7200万円と認定して、弁護士費用を加えた2億8700万円の連帯賠償を命じた。 | 大鷹 一郎 |
| 2011.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 医師の言動とPTSDの因果関係 発言は過去の被害に似ておらず想起もさせない。症状の訴えも以前と多くが共通し、PTSDと診断された初診の記録に発言への言及もなかった。 | 大谷 剛彦 |
| 2011.03.28 知的財産高裁 | 「ドーナツクッション」と商標 そのため、商標権の侵害にも不正競争防止法違反にも当たらないとして、地方裁判所の判断を維持し、控訴を退けた。 | 飯村 敏明 |
| 2011.03.25 東京地裁 | NECブランド無断使用の賠償責任 損害額は香港の会社が受け取った利益金と同額の約2億3736万円とし、調査費用や弁護士費用など2300万円を加えた。 | 大須賀 滋 |
| 2011.03.24 札幌地裁 民事第3部 | パロマ湯沸器の死亡事故とメーカー責任 遺族4人に計約8706万円、家主に和解金1200万円など計約1421万円の支払いを命じ、建物が無価値になったとの主張や借入金利の分は退けた。 | 橋詰 均 |
| 2011.03.23 東京地裁 | 炭化方法の特許と炭製品の販売 宣伝文句の「コーティング」だけでは足りない。他の3者が活性炭の会社の炭を使った証拠もないとした。 | 大須賀 滋 |
| 2011.03.17 東京地裁 | 育休復帰後の降格と成果報酬ゼロ 成果報酬の額は会社が決めて初めて請求できるので差額賃金は認めず、差別も認められないとして、謝罪と就業規則の変更の請求も退けた。 | 青野 洋士 |