- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2011.03.15 福岡地裁 | 新聞販売店の締め出しと損害賠償 読者離れや店主の努力不足も考え、損害は減収と店の価値減少の各5割などとした。慰謝料と区域外販売の賠償は否定した。 | 西井 和徒 |
| 2011.03.04 東京地裁 | 海外在住の売主と買主の源泉徴収義務 担当者は売主の米国住所と一時帰国を知り、国内の住民登録が形だけと認識できたので、加算税を免れる「正当な理由」はないとした。 | 川神 裕 |
| 2011.02.28 東京地裁 | 資格講座テキストと講師メモの著作権 メモを2月中に送った可能性の主張は可能性にとどまると退け、仮に送っていても講師は原稿料を受け取っており利用を許諾していたとした。 | 大須賀 滋 |
| 2011.02.25 最高裁第二小法廷 判決 | 手術後の後遺症と医師への期待権 適切な医療を受ける期待の侵害だけで責任が問題になり得るのは、医療行為が著しく不適切な場合に限られ、本件は当たらない。 | 千葉 勝美 |
| 2011.02.24 福岡地裁 | 事故現場に水を届けた行為と被害者の権利 真相の解明が困難な場合は往々にしてあり、刑事手続で明らかになる範囲を超えて全ての真相を知ることは、法的保護の対象にならないとした。 | 田中 哲郎 |
| 2011.02.24 仙台地裁 第3民事部 | 球場のファウルボール事故と観客席の安全性 球団も観客の安全に相応の注意を払う義務を果たしたとした。プレー中にビールを買った点は、観客自身の選択による自己責任の範囲だとした。 | 関口 剛弘 |
| 2011.02.24 知的財産高裁 | ねじの特許と取引先への侵害警告 警告した時点では無効の理由ははっきりせず、警告の内容ややり方も不相当ではなかったので、フカサワに過失はないとし、ベクトリックスの賠償請求も退けた。 | 滝澤 孝臣 |
| 2011.02.18 最高裁第二小法廷 判決 | 無断で受け取られた簡易保険金の賠償 郵便局員も、不審点を知りながら意思確認をせず、虚偽の書類を作ってまで手続を進めた以上、受け取った2人と同様に損害を否定して争うことはできない。 | 須藤 正彦 |
| 2011.02.16 東京地裁 | 田園住宅街の11階建てと安全認定 建物に命令の根拠となる建築基準法令の違反は認められず、除却や移転を命じないことも違法ではないとして、請求を棄却した。 | 川神 裕 |
| 2011.01.31 東京高裁 | 県課長のガソリン税署名協力と住民訴訟 協力は課の担当事務である高速道路の建設推進などの一環で、一部の者の利益のためとは認められない。反対意見があっても公共の利益のためでないとはいえない。 | 大竹 たかし |
| 2011.01.28 東京地裁 | 株価チャートソフトの無断流用 賠償は使用料相当額200万円と弁護士費用20万円の計220万円とした。将来の改変の禁止と謝罪広告の求めは、必要性がないとして退けた。 | 大鷹 一郎 |
| 2011.01.26 さいたま地裁 第2民事部 | 自転車事故とRSDの後遺障害 長引く痛みに女性の性格や心理面も影響したとして賠償額を2割減らし、会社と遺族に計約2049万円の支払を命じた。 | 岩田 眞 |
| 2011.01.26 さいたま地裁 第4民事部 | 法律雑誌への実名入り判決文の掲載 不法行為が成立しない以上、発行会社に不当な利益も生じていないとして、請求をすべて退けた。 | 遠山 廣直 |
| 2010.12.22 大阪地裁 第5民事部 | 脱線事故の車掌の職場復帰と賠償 運転士への教育は十分で、カーブのATS設置も省令上の義務でなく車掌との関係で義務はないとし、運転士の過失を理由とする請求も時効として慰謝料を退けた。 | 中村 哲 |
| 2010.12.16 大阪地裁 | 子供服売場の陳列方法と営業表示 イオンリテールはコスト削減の営業方法として参考にしたにすぎず、模倣の程度に至っていないため、不法行為にも当たらないとした。 | 森崎 英二 |
| 2010.12.10 東京地裁 | データ復旧サービスの広告文の盗用 メーカーが参考にした様子はうかがわれるが、似た部分は半分以下で一般的な工夫にとどまり、不正な競争として賠償責任を負うほどではないとした。 | 岡本 岳 |
| 2010.12.06 東京地裁 | 携帯電話ナビと車載ナビ特許 検索履歴は目的地に設定したか否かを問わず保存されており、目的地の特許がいう「目的地座標データ」の記憶にも当たらない。 | 大須賀 滋 |
| 2010.12.01 岐阜地裁 | 前知事の秘書役の県職員派遣と補助金 平成18年度補助金の額の確定と返還命令は監査請求より後の行為で、訴えを却下した。1年を過ぎた支出は報道まで知りえず、審理の対象とした。 | 内田 計一 |
| 2010.11.18 東京地裁 | 子供用いすの形と不正競争 製造販売の差止めと廃棄、約245万円の賠償を命じた。譲受け前の責任、デザイン権利会社の請求、謝罪広告は退けた。 | 阿部 正幸 |
| 2010.11.18 大阪地裁 | エアバッグ用ガス発生剤の形と特許 穴の開いたものが一部混じっていても特許の形とは認められず、製造販売の時点でできたとも認められないため、侵害を否定して請求をすべて退けた。 | 山田 陽三 |