- どんな決まりか
- 何人かで損害を与えたとき、全員が全額の賠償の責任を負う。
- 条文
- 民法719条
共同不法行為が問われた判決
597件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
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| 2014.04.10 大阪地裁 | トンネル工事用ナットの特許と無効理由 ねじの形、ナットの大半を穴に入れる長さ配分、六角形の頭は、設計上の選択か技術者の通常の工夫の範囲にすぎないとした。 | — |
| 2013.12.25 東京地裁 | モーター制御の特許とハイブリッド車 インバータの2つの評価指標のもとになる推定とのずれは、ゼロに近づくよう制御され周期的に変化しないので、指標は「位相」に当たらないとした。 | 大須賀 滋 |
| 2013.12.13 東京地裁 | 宗教団体の経文の著作権と持ち出された法具 祈願のあり方は宗教の領域で法的判断になじまず、名誉や信用の侵害も認めなかった。訴えも著しく不当とはいえず、3人の反訴は退けた。 | 大須賀 滋 |
| 2013.12.06 東京地裁 | 「3億円稼いだ」株本の表示 証拠は偽造だとの主張は退け、口座の確認や税務署への照会も不要とした。実績の偽装とは認められないので、独占禁止法違反の不法行為も成立しないとした。 | 大須賀 滋 |
| 2013.10.30 東京地裁 | 本の自炊代行と著作権 警告後も電子化を続けており侵害のおそれがあるとして差止めを認めた。各社と代表者らには作家1人あたり10万円の弁護士費用の賠償を命じた。 | 東海林 保 |
| 2013.10.07 京都地裁 第2民事部 | 朝鮮学校前の街頭宣伝と人種差別 同様の行為のおそれがあるとして団体と6人に移転先の学校周辺200m内での街宣などを禁じた。謝罪の意思を示した2人と車の名義人への差止めは退けた。 | 橋詰 均 |
| 2013.09.30 知的財産高裁 | 日航機事故遺族の手記とノンフィクション 第3章を含む本の差止めと廃棄は認めたが、使用料を計算し直し、支払額を57万7720円に減らした。 | 設樂 隆一 |
| 2013.09.12 東京地裁 | 洗濯機の特許をめぐる東芝系と三菱系の争い 検査装置の特許は他社の既存製品と同じ発明で無効とされるべきとし、ブザー、槽洗浄、電子ユニットは特許の範囲外とした。 | 高野 輝久 |
| 2013.07.09 東京地裁 | ゲーム機DS用マジコンの販売禁止 解散した会社と後継の会社は責任逃れのために分けた実質同じ会社で、賠償責任を負うとした。販売を認定できない1社への請求と、製品の廃棄の請求は退けた。 | 高野 輝久 |
| 2013.06.20 大阪地裁 | 海外メーカーの代理店交代と元社長の競業 退任後の競業を禁じる規則や特約の主張はなく、顧客を奪ったともいえず、自由競争を逸脱した違法もないので賠償責任はないとし、請求をすべて退けた。 | 山田 陽三 |
| 2013.04.30 広島地裁 民事第3部 | 光市事件弁護団とテレビの懲戒呼びかけ 懲戒請求の呼びかけは視聴者の判断に委ねるもので、負担も我慢すべき限度内とした。発言が違法でない以上、放送局にも編集などの法的義務はないとした。 | — |
| 2013.04.12 東京地裁 | 船の油槽洗浄機の無断製造と契約違反 「MST-30」の名称は一貫して販売会社が使ってきたもので、開発会社の商品名として広く知られていたとはいえず、不正競争にも当たらないとした。 | 大須賀 滋 |
| 2013.04.11 大阪地裁 | 中古車輸出会社の顧客情報持ち出し 目録の顧客への営業禁止と情報の廃棄を命じ、賠償額は情報の寄与度を3割とみて、計約1億3900万円とした。 | 山田 陽三 |
| 2013.03.28 東京地裁 | チャングム展の小道具と著作権 登録の問題だけで結論が出るため、小道具などが著作物か、譲渡が実際にあったかなどの判断には立ち入らなかった。 | 高野 輝久 |
| 2013.03.21 大分地裁 民事第1部 | 剣道部員の熱射病死と学校・病院の責任 公務員である教員の過失は県が賠償責任を負うため、顧問と副顧問の個人としての賠償責任は認めず、両親の請求を退けた。 | 中平 健 |
| 2013.03.14 東京地裁 | 日航機事故遺族の手記と本の盗用 第3章を含む本の複製・販売の差止めと廃棄を認めたが、賠償額は慰謝料50万円を中心に約58万円に減らした。 | 高野 輝久 |
| 2013.02.27 東京地裁 | 米国特許の遺留分と実施料の支払拒絶 同意のない新たな実施許諾の主張は米国法で判断すべきだとした。米国特許法では共有者に同意権も対価の分配請求権もなく、この主張は認められないとした。 | 大須賀 滋 |
| 2012.11.08 大阪地裁 | 立体フェイスマスクの意匠権侵害 販売額約639万円に使用料率15%を掛けた額と弁護士費用を合わせ、賠償は約106万円とした。在庫があるとは認めず、廃棄の請求は退けた。 | 谷 有恒 |
| 2012.09.27 東京地裁 | 餃子の箱の絵とポリ袋への無断使用 箱のサイン削除も作者名を示す権利の侵害とし、惣菜会社に89万9000円(うち5万円は紙箱会社と連帯)の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | 大鷹 一郎 |
| 2012.09.26 知的財産高裁 | 決済サーバ用ソフトの利用許諾の範囲 中継会社はすでに別のソフトに切り替えており、使わないという合意も認められなかった。差止めと利益返還の請求も含め、すべて退けた。 | — |