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法規 民法 不法行為(損害賠償)

共同不法行為

どんな決まりか
何人かで損害を与えたとき、全員が全額の賠償の責任を負う。
条文
民法719条

共同不法行為が問われた判決

597件
日付判決裁判所結果裁判長
2012.09.13 東京地裁ペット用ノミ駆除剤の特許と類似成分

特許会社は審査中に物質を3種類とその組合せに絞っており、クロタミトンは範囲外と認めたに等しく、後から覆せない。

東京地裁
— 高野 輝久
2012.08.08 知的財産高裁釣りゲームの画面と著作権

画面の流れは釣り人の実際の行動に沿ったありふれたものだとした。画像は周知の商品表示とはいえず、ほかに保護すべき利益の侵害もないので、不法行為にあたらないとした。

知的財産高裁
原判決一部取消 髙部 眞規子
2012.06.14 知的財産高裁元社員らによる取引先の奪い取りと賠償

賠償の対象は平成17年度1年分の売上の減少に限った。損害額は、監査報告書にある粗利益率約30%を使って計算した。退職一時金を返す義務は認めなかった。

知的財産高裁
原判決変更 芝田 俊文
2012.06.11 東京地裁元従業員の転職と顧客情報・資材の流用

転職後の営業自体は自由だが、元の勤務先のフィルムを無断で使った受注は自由競争の範囲を超える。退職金は、行為が懲戒解雇に当たるほど重くなく返還不要とした。

東京地裁
— 大須賀 滋
2012.06.07 大阪地裁 第2民事部倒産した英会話学校の役員・監査法人の責任

教室拡大や広告費は著しく不合理な経営判断ではなく、最高裁判決前に解約清算方法を変えなくても法令違反ではないとした。

大阪地裁 第2民事部
——
2012.05.25 横浜地裁 第9民事部建設アスベスト訴訟(神奈川)

メーカー44社は建材の種類や製造時期が様々で一体とみられず、各人の病気の原因企業も絞られていないため、共同の責任は成立しない。

横浜地裁 第9民事部
棄却 江口 とし子
2012.05.24 静岡地裁 静岡地裁民事第2部富士ハウス破産と社長の賠償責任

幹部2人への請求は退けた。社長のワンマン経営で、取締役に匹敵する権限はなく、前倒し集金を止める権限もなかったとした。

静岡地裁 静岡地裁民事第2部
— 山崎 勉
2012.04.27 東京地裁がん実験マウスの特許と蒸し返し訴訟

念のため、仮に特許の範囲に入ると読んでも、明細書の裏付けを欠き、過去の文献から容易に思いつけるので特許は無効とされるべきで、権利を行使できないとした。

東京地裁
— 大鷹 一郎
2012.04.18 東京地裁派遣会社の取引先争いと業務委託料

代表取締役と夫が、払う気なく契約させた、根拠がないと知りつつ支払いを拒んだといった証拠はないとして、この2人への請求は退けた。

東京地裁
— 岡本 岳
2012.02.23 東京地裁釣りゲームの画面と著作権

利益7億1200万円のうち引き寄せ画面の貢献を3割とし、弁護士費用を加えた2億3460万円の賠償を命じた。

東京地裁
— 阿部 正幸
2012.02.06 東京地裁元副社長の肩書が載った記事の再掲載

肩書は事実に反し配慮すべきだったが、写真は小さく害意もなく、我慢すべき限度内で氏名権等の侵害でないとし、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 大須賀 滋
2012.01.31 東京地裁北朝鮮極秘文書集の海賊版と中傷ビラ

記事やビラは製作への関与を断定し、真実と信じる相当な理由もなく名誉を傷つけたとして、書店と元代表者に各33万円の賠償を命じ、謝罪広告は不要とした。

東京地裁
— 阿部 正幸
2012.01.31 知的財産高裁木材を炭にする方法の特許侵害

ベントナイトで覆わなくても炉の中で炭にできるとみられ、特許の条件を満たす方法で炭を作っているとは認められないとした。

知的財産高裁
控訴棄却 飯村 敏明
2011.12.15 大阪地裁カーワックスの名前と製造元のすり替え

別の品に受賞歴を付けるのは品質を誤認させるとして差止めと廃棄を命じ、製造会社にも未納品分の前払金約573万円の返還を命じた。

大阪地裁
— 森崎 英二
2011.10.21 東京地裁元社員の独立と顧客奪取の責任

損害は6社の翌年度1年分の売上減の25%に限った。2人の行為は懲戒解雇するほど重くないとして、退職一時金の返還は認めなかった。

東京地裁
— 岡本 岳
2011.09.22 大阪地裁消火設備の特許と親会社の責任

在庫を持つユージーにだけ製造販売の禁止と廃棄を命じ、謝罪広告は退けた。親会社の責任も通常の協力関係にすぎないとして否定した。

大阪地裁
— 山田 陽三
2011.09.07 さいたま地裁 第2民事部車金融の高金利と借主の自殺

支払った金額全額を損害とし、貸付金は差し引かなかった。制裁としての慰謝料は認めなかった。自宅の売買は強制執行を免れる仮装で無効として登記の抹消を命じた。

さいたま地裁 第2民事部
——
2011.08.31 東京高裁内部通報後の配転と上司の嫌がらせ

社外との接触禁止や不当に低い評価なども違法とし、会社と事業部長に220万円の連帯賠償を命じた。部長への請求は退けた。

東京高裁
— 鈴木 健太
2011.07.25 大阪地裁 第18民事部酒販団体の年金資産と仕組み債投資

銀行は代行購入と保管を受けただけで説明義務はなく、他の理事や監事は投資を知らされず、具体的な法令・定款違反もないとして責任を否定した。

大阪地裁 第18民事部
— 松田 亨
2011.07.22 東京地裁元監査役らの一斉離脱と顧客の奪取

未返却の物品の賠償は、数量が社長の不確実な推計によるとして退け、社名の使用禁止と抹消も、電気会社の名称が広く知られていた証拠がないとして退けた。

東京地裁
— 大鷹 一郎

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