- どんな決まりか
- 何人かで損害を与えたとき、全員が全額の賠償の責任を負う。
- 条文
- 民法719条
共同不法行為が問われた判決
597件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2020.10.28 知的財産高裁 | ウェブサイト制作者の写真と氏名表示 会社と2人の役員に慰謝料計15万円の支払いを命じた。DVDについての追加請求は審理が大きく遅れるとして許さず、その他の請求は退けた。 | 大鷹 一郎 |
| 2020.10.22 東京地裁 | ゴルフ用下着「2UNDR」の並行輸入 販売会社は商品に手を加えずに売り、広告も通常の範囲だったので、販売・広告・在庫の保有も違法ではないとして、2社の請求をすべて退けた。 | 柴田 義明 |
| 2020.10.09 東京地裁 | 原発事故と自然の中の住まいの損害 土地や建物は、ふつうに使えなくなった分と、山菜採りなど自然の中での活動ができなくなった分を損害とし、物件ごとに少なくとも50万円とした。東京電力が支払った分は差し引いた。 | 中吉 徹郎 |
| 2020.10.01 大阪地裁 | 元社員によるリフォーム事業の秘密持ち出し 情報は商品そのものに組み込まれていないので、使用料に当たる1500万円に調査費用と弁護士費用を加えた1815万円を、2人が連帯して支払うよう命じた。 | 杉浦 正樹 |
| 2020.09.16 福岡地裁 第1民事部 | 市立体育館の石綿と管理員の死亡 会社は石綿の使用状況の確認、防じんマスク着用の指導、安全教育を怠った。妻に1700万円、子に各440万円を連帯して払うよう命じ、喫煙歴などによる減額は認めなかった。 | 徳地 淳 |
| 2020.09.04 東京地裁 | 首都圏の建設作業員のアスベスト被害 吹付け材だけを主な原因とする人や解体工などへの請求は退けた。時効が成立したというメーカーの主張も退けた。 | 前澤 達朗 |
| 2020.08.28 東京高裁 | 建設アスベスト被害の国とメーカーの責任 メーカー3社は警告を怠った責任を共同で負うとして賠償を命じた。元作業員2人分の請求は退け、時効で権利が消えたとのメーカーの主張も退けた。 | 村上 正敏 |
| 2020.07.30 東京地裁 | ジム商標の返還と使用料相当額 登録取消しをさせた行為による損害は証明されていないとして、代表者と第三者の個人への請求は退けた。前の裁判の蒸し返しだという反論も退けた。 | 柴田 義明 |
| 2020.07.30 東京地裁 | ジム商標の不使用取消を悪用した共謀 和解案を断ったのは元の会社自身の判断だという3人の主張は退けた。新しく出願した商標は元の商標権とは別の権利であり、和解に応じる義務もないからだ。 | 柴田 義明 |
| 2020.06.30 東京地裁 | ソーシャルレンディングの分散投資表示 代表者とグループ会社4社は運営会社と一体になって出資の募集と貸付けを行ったとして共同の責任を認め、投資家に落ち度はないとして賠償額を減らさず、全額の支払いを命じた。 | 森田 浩美 |
| 2020.06.24 福岡地裁 第1民事部 | 福島原発事故の避難者と賠償 宮城県・千葉県・神奈川県などからの転居は、放射線量が健康に影響する値ではないことなどから、事故による避難とは認めず、請求を退けた。 | 徳地 淳 |
| 2020.06.17 知的財産高裁 | 広告用電話番号の使い回しの特許 この文書の「表示」はサーバーへの送り出しも含み、発明と同じ内容だと判断した。そのため特許は無効にされるべきもので、権利は使えないとした。 | 森 義之 |
| 2020.06.03 宇都宮地裁 第2民事部 | 認可外保育施設での乳児死亡と市の責任 園長が保育利用者に「両親は旅行に行っていた」などとうそを言ったことは名誉毀損にあたる。園長の家族4人に対する請求は退けた。 | 伊良 原恵吾 |
| 2020.03.25 東京高裁 | ベネッセ個人情報漏えいと賠償 情報は回収困難で違法な侵害だが、秘匿性の高い情報ではなく、目立った実害も確認できず、事後対応もされたため、賠償額は3300円にとどめた。 | 白石 哲 |
| 2020.03.25 東京高裁 | ベネッセ個人情報漏えいと慰謝料 秘匿の必要性が高い情報ではなく実害もうかがわれないが、不安や不快感という精神的損害は生じたとした。従業員の使用者としての責任は否定した。 | 白石 哲 |
| 2020.03.25 岐阜地裁 民事第2部 | 神岡鉱山のじん肺と会社の賠償責任 認定どおりの重さの人は1300万円、最も重い区分の人は2200万円とした。肺がんで亡くなった人は2500万円から喫煙を理由に1割減らした。時効は成立していないとした。 | 池町 知佐子 |
| 2020.03.03 東京高裁 | 慰安婦記事への「捏造」批判と名誉毀損 控訴審で出された証言テープは証言の全部を録音したものとは認めがたく、ウェブサイトの論文が削除されていなくても筆者が掲載を続けているとはいえないとした。 | 白石 史子 |
| 2020.02.26 大阪地裁 第15民事部 | 飲酒運転の死亡事故と同乗者の責任 運転手に、母へ約6124万円、弟へ110万円の支払いを命じた。父の慰謝料を母が譲り受けたという分などは認めなかった。 | 石丸 将利 |
| 2020.02.06 札幌高裁 第3民事部 | 慰安婦記事を「捏造」と批判した論文 厳しい批判だが人身攻撃とはいえず、論評の範囲内だ。慰安婦問題は国際的に重要で、記事批判には公共性と公益目的がある。 | 冨田 一彦 |
| 2020.02.05 東京地裁 | ハーネス対応の空調服と実用新案権 親会社と販売会社が得た利益は約3075万円だ。他社の似た製品にも需要が流れたとみて半分を差し引き、約1537万円の賠償を命じた。 | 山田 真紀 |