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法規

民法

どんな法律か
人と人とのあいだの財産と家族の決まりを定めた法律。契約・売買・貸し借り・損害賠償(不法行為)・所有権と、結婚・離婚・親子・相続を定める。
よく問われた条文
709条 1,709件715条 684件719条 583件724条 323件90条 293件1条 256件703条 232件704条 199件415条 167件723条 156件

参照法条・法令の適用にこの法律がある判決と、判決文でこの法律の条文を2回以上引いている判決です。件数は、その条文を引いた判決の数です。

民法が問われた判決

7,913件
日付判決裁判所結果裁判長
1950.10.24 最高裁第三小法廷 判決登記のない抵当権による競売の効力

登記が無効でも競売手続は直ちに無効にならないとした二審の判断に誤りはないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1950.09.19 最高裁第三小法廷 判決登記名義人への農地買収の効力

買収が裁判で取り消されていない以上、土地は昭和22年10月2日に国のものになったので、所有権を前提とする請求は認められないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1950.09.16 高松高裁 第二部登記名義と違う真の所有者と農地買収

土地の本当の所有者は母で、登記は夫の処分を防ぐため子の名義にしただけだ。子の土地とした買収計画は違法で、委員会側の控訴を退けた。

高松高裁 第二部
棄却 前田 寛
1950.09.15 最高裁第二小法廷 判決小切手の資金を入金しただけの代金支払い

最後の審理に出ていない裁判官が判決に加わっていたことも法律に反するため、判決全体を取り消して高等裁判所に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 霜山 精一
1950.08.08 東京高裁 第四民事部内縁中の妊娠と父親の推定

血液型や指紋などの鑑定でも父である確率は55〜56%とされ、推定は強まったとして、一審判決を取り消し、男性に認知を命じた。

東京高裁 第四民事部
— 大江 保直
1950.07.25 最高裁第三小法廷 判決猶予後の家屋明渡しと権利の濫用

期間が終わったことを理由に明渡しを求める場合、期間が終わった事実のほかに正当な理由を特に説明する必要はないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1950.07.11 最高裁第三小法廷 判決借家の無断改造と契約解除の特約

借家人の主張は、証拠の選び方や事実の認定という二審の権限に属する判断を批判するにすぎず、受け入れられない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1950.07.11 最高裁第三小法廷 判決裁判で認めた事実の取り消しと思い違い

二審が本人の供述などから事実が真実と違うと認め、思い違いと判断したことに違法はない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1950.06.30 最高裁第二小法廷 判決家名を汚したことを理由とする養子離縁

二審がこの規定を使えるものとして判断した点は誤りだ。ただ、結論は請求を退けるもので変わらないため、二審判決を取り消す必要はない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1950.05.30 最高裁第三小法廷 判決夫が妻の代わりにした土地の約束

Aに届いた判決の写しに裁判官の名前が抜けていても、原本には署名があるため、写しが届かなかったことにはならず、いつでも直してもらえるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1950.04.28 最高裁第二小法廷 判決全財産を後妻に贈与した契約の効力

贈与の事実を否定しただけでは、遺留分を取り戻すという意思を示したことにはならないとして、養子の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1950.02.18 東京高裁 第六民事部他人の建物を渡す交換契約の解除

そのため、民法563条ではなく561条を当てはめるべきで、563条によるべきだとするAらの主張は採用できない。

東京高裁 第六民事部
棄却 中島 登喜治
1950.02.10 最高裁第二小法廷 判決代理行為がない場合と表見代理

残りの不服は、二審が正しい手続きで行った事実の認め方を非難するだけで、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1950.01.17 最高裁第三小法廷 判決戦災後の借家の申出と明渡し請求

家屋がDに渡っていたとしても、臨時処理法による賃借権は優先するので、借りたい人は家主に引渡しを求めることができる。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1949.12.27 東京高裁 第六民事部立木売買の示談と勘違いの主張

立木は他人のもので解除は有効、材木商に返金と賠償の義務があり、勘違いはなかった。材木商は7万5千円と遅延損害金を払う義務を負う。

東京高裁 第六民事部
棄却 中島 登喜治
1949.11.28 広島高裁 第三部小作地の契約解除と知事の許可

前の判決は供託で滞納小作料の支払い義務が消えたと認めただけで、解除権まで消えたとは判断していないとして、上告を退けた。

広島高裁 第三部
棄却 小山 慶作
1949.10.15 東京高裁 第六民事部株券発行前の株式譲渡の効力

会社との関係で効力がない以上、無から有は生じないので、後で株券が発行されても譲渡が有効になることはない。

東京高裁 第六民事部
棄却 中島 登喜治
1949.10.04 最高裁第三小法廷 判決手付の倍返しによる売買契約の解除

二審が挙げた証拠や売買の動機だけでは、民法の決まりを外す合意があったとはいえない。そのため二審判決を取り消し、大阪高裁に審理をやり直させた。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 長谷川 太一郎
1949.09.27 最高裁第三小法廷 判決登記だけの地上権者と登記の欠け

土地の地番がどちらであっても立木が相手方のものだと認めた以上、地番を確定しなかったことは違法でないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 長谷川 太一郎
1949.08.09 最高裁第三小法廷 判決日時を誤って通知した親族会の決議

新しい憲法の下で家督相続はなくなったので、手続に違法があり争いもある決議を無理に救う必要はない。最高裁は決議を取り消した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 長谷川 太一郎

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