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法規 労働基準法 差別の禁止・労働者・労災

均等待遇・男女同一賃金

どんな決まりか
国籍・信条・社会的身分で、また女性であることで、賃金などを差別してはならない。
条文
労働基準法3条労働基準法4条
罰則など

6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

均等待遇・男女同一賃金が問われた判決

131件
日付判決裁判所結果裁判長
1970.04.13 東京地裁反戦プレート着用と職員の戒告処分

ビラは休憩時間に休憩室などで穏やかに数十枚配っただけで、職場の秩序を実際に乱していないため、懲戒の理由にならないとして処分を無効とした。

東京地裁
— 西山 要
1970.03.31 徳島地裁「臨時工」の試用期間と解雇の効力

2回早く機械を止めた程度の落ち度は懲戒解雇の理由に当たらず解雇は無効とし、従業員としての扱いと未払い賃金・一時金の仮払いを命じた。

徳島地裁
— 林田 益太郎
1970.01.30 東京地裁日中貿易商社の思想を理由とする解雇

社員の考えの表明によって会社の運営が大きく妨げられた事実はなく、思想・信条を理由とする解雇は労働基準法3条などに反し無効だとした。

東京地裁
— 西山 要
1969.12.26 大阪地裁政治的な考えを理由にした旅行社の解雇

末端の従業員の政党・団体への所属だけで会社の存続が具体的に脅かされたとは言えないとして、従業員として仮に扱うことと賃金の仮払いを命じた。

大阪地裁
— 高田 政彦
1969.12.24 東京地裁政治的信条の対立を理由とした病院職員の解雇

職員としての地位を確認し、未払い賃金と毎月3万850円の支払いを命じた。4月分の請求のうち、認めた額を超える部分は退けた。

東京地裁
— 沖野 威
1969.07.10 大阪地裁共働き社員の宮崎転勤命令と解雇

茨木支社の社員として仮に扱うよう命じた。妻に収入があるため、仮払いは生活費の不足分である月1万円に限って認めた。

大阪地裁
— 大野 千里
1969.07.01 東京地裁女子だけ30歳の定年制の効力

定年制が組合との協定で決まったものでも、理由のない男女差別は許されない。社員の地位を仮に認め、月約3万円の給料を仮に払うよう会社に命じた。

東京地裁
— 西山 要
1969.06.05 東京地裁レッドパージによる免職の無効

訴えが免職から約8年後だったことだけでは信義に反するとはいえないとして、職員たちが公社の職員としての権利を持つことを確認した。

東京地裁
— 浅賀 栄
1969.01.27 山口地裁有罪確定を理由とする電電公社職員の免職

公社は、交通事故のような過失による犯罪を除いて、禁錮以上の刑を受けた職員を原則として免職にしている。思想・信条を理由とした差別とは認められないとした。

山口地裁
— 後藤 文彦
1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決マッカーサー書簡による解雇

ポツダム宣言を受諾した日本は書簡の効力を審査できる立場にない。書簡は無効だという主張は前提から誤りだとして退け、上告を棄却した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1955.11.22 最高裁第三小法廷 判決共産党員らの解雇と信条による差別

解雇は信条そのものを理由にしたものではないから、憲法14条や労働基準法3条違反の問題は起こらないとして、従業員らの上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介

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