- どんな決まりか
- 国籍・信条・社会的身分で、また女性であることで、賃金などを差別してはならない。
- 条文
- 労働基準法3条労働基準法4条
- 罰則など
6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
均等待遇・男女同一賃金が問われた判決
131件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1973.04.27 名古屋地裁 | テレビ局の女性30歳定年制 賞与は規則に基づく賃金の一部だとして未払い分の支払いを命じたが、規則などに基づかない祝い金は贈与にあたるとして請求を退けた。 | — |
| 1973.03.23 東京高裁 第三民事部 | 試用期間中の運転手の本採用拒否 組合活動の前歴が本採用拒否の決定的な理由とは認められず、不当労働行為や思想・信条を理由とする差別にもあたらないとして、運転手の控訴を退けた。 | 白石 健三 |
| 1972.08.24 横浜地裁 | 出産後の女性社員の独身寮への配転 それでも会社は、結婚・出産後も辞めない社員を辞めさせようとして不利益な職場へ移した。配置換えは権利の濫用で無効であり、これを理由とする解雇も無効とした。 | 小河 八十次 |
| 1972.04.28 名古屋地裁 | 放送会社の女性30歳定年制 女性社員が社員の地位にあることを仮に認め、会社に100万円と月4万8780円の仮払いを命じた。夫の収入も考慮して、それを超える請求は退けた。 | 松本 武 |
| 1972.03.31 東京地裁 | 私立高校教諭の授業の隠し録音と解雇 授業には軽率な発言もあるが、法律が禁じる政治活動とはいえない。教諭の地位を仮に認め、月3万3850円の仮払いを命じ、昇給分などの請求は退けた。 | 中島 恒 |
| 1971.12.10 大阪地裁 | 造船会社の女性の結婚退職制 結婚で仕事の効率が下がるなどの会社の主張には根拠がなく、1年契約で働き続けられる制度があっても不合理さは解消されないとした。 | 大野 千里 |
| 1971.11.22 仙台高裁 | 既婚女性への退職勧告と合意退職 会社に違法な解雇を避ける意図はなく、解雇が確定的な状況でも強迫でもないとして合意退職を有効とし、一審判決を取り消して申立てを退けた。 | 松本 晃平 |
| 1971.08.16 大阪地裁 | 反戦青年委員会員の採用内定取消 団体に入っていることだけを理由にするのは信条による差別で無効であり、軽いデモ違反や公社内の別グループの過激な行動も理由にならないとして、申立てを認めた。 | — |
| 1971.07.27 前橋地裁 | 設計技術者の営業部転勤拒否と懲戒解雇 転勤拒否は軽い違反ではなく、組合も加わった委員会の手続を経た懲戒解雇は重すぎないとした。組合活動を理由とする解雇だとの主張も認めなかった。 | 植村 秀三 |
| 1971.05.31 東京地裁 | 看護学校卒業生の病院不採用 信条による差別を禁じる労働基準法の規定は採用には及ばないため、仮に信条を理由に採用を拒んだとしても違法ではないとした。 | — |
| 1971.04.08 東京地裁 | 日産自動車の男女別定年制 男女の体の働きの差や、ほかの会社の状況などを考えると、5歳の差には理由があるとした。性別だけを理由にした差別ではなく、公の秩序に反しないとした。 | 兼築 義春 |
| 1971.03.18 盛岡地裁 | 農協連の女性31歳定年 性別を理由にした合理性のない差別は公の秩序に反し、民法90条により無効だとした。女性の地位を仮に認め、給料の仮払いを命じた。 | 石川 良雄 |
| 1971.03.11 水戸地裁 | 日立の臨時工の雇止め 残る1人は事実を曲げたビラを配るなど懲戒解雇に値する行為があったとして解雇を有効とし、請求を退けた。思想を理由とした差別とは認めなかった。 | 太田 夏生 |
| 1971.01.25 札幌地裁 | 辞職願と失職した郵便局員の退職金 禁錮以上の刑で失職した公務員に退職金を払わない規定は、不合理な差別とはいえず、憲法13条・14条・25条にも反しないとした。 | 松原 直幹 |
| 1970.12.28 横浜地裁 川崎支部 | 選挙応援のための残業拒否と懲戒 他人の選挙運動は法律が守る「公民としての権利の行使」に当たらないとした。党員だから差別されたという主張も、証拠がないとして退けた。 | 菅 家要 |
| 1970.11.30 東京地裁 | 高校生の採用内定取消と小児麻痺の後遺症 元生徒が従業員の立場にあることを確認し、未払いの賃金約71万円と、判決が確定するまでの毎月の賃金の支払いを会社に命じた。 | 兼築 義春 |
| 1970.11.05 前橋地裁 | 既婚女性を選んだ整理解雇の有効性 結婚退職制のように既婚女性を一律に差別する制度とは違い、事情を考えて選んだ結果なので違法ではないとした。会社が直接説明しなかったのも組合の意向によるもので、信義に反しないとした。 | 植村 秀三 |
| 1970.10.22 大阪地裁 | 共産党を離れない社員の解雇 無効な命令を理由にした解雇も無効だと判断した。会社には、社員として扱い、給料のうち別の仕事の収入を差し引いた額を仮に払うよう命じた。 | 高田 政彦 |
| 1970.09.29 横浜地裁 | 関連会社への転籍命令と社員の同意 会社は本人の同意などの根拠なしに社員を他社で働かせられない。入社時に規則を守ると約束しただけでは転籍への同意にならず、命令は無効だとした。 | 吉田 良正 |
| 1970.06.11 津地裁 | 千葉工場への転勤拒否と解雇 組合活動や思想を理由にした差別や、仮処分の決定前に解雇した点の信義則違反も認めなかった。解雇は有効として会社の請求を認め、社員の請求は退けた。 | 後藤 文雄 |