- どんな決まりか
- 労働者(使用されて賃金を払われる人)と賃金の決まり。業務委託の人などが労働者に当たるかが争われる。
- 条文
- 労働基準法9条労働基準法11条
労働者・賃金とはが問われた判決
83件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2012.10.24 さいたま地裁 第4民事部 | 外国人研修生の賃金と受入れ組合の責任 組合は実態のない会社に受け入れさせ監査や報告も怠ったとして各50万円の慰謝料を命じたが、未払賃金分の賠償と解雇後の賃金は認めなかった。 | 原啓 一郎 |
| 2012.01.31 東京地裁 | タクシー会社の車両使用停止処分 加重を重ねた日数の計算は基準に沿う。命令書で適用基準や件数が分かるので、行為者名がなくても理由の示し方に不足はない。 | 川神 裕 |
| 2011.05.19 東京地裁 | 執行役員の労災保険上の労働者性 報酬は給与として毎月定額で支払われ、社会保険料も控除され労働の対価といえる。死亡と仕事の関係は判断しなかった。 | 青野 洋士 |
| 2010.03.25 東京地裁 | 予算枠で削られた都職員の残業代 都に13万7910円と年5分の遅延損害金の支払を命じ、残りの請求を退けた。都は商人ではないので利率は年6分にならず、損害賠償の請求も成り立たないとした。 | — |
| 2010.01.29 熊本地裁 | 外国人研修生の労働者性と賠償責任 協力機構は強制力や法的権限のない民間の財団法人だとして責任を否定した。逸失利益も、就労できないのは新たな受入れ先がないためだとして退けた。 | 高橋 亮介 |
| 2009.10.22 東京地裁 | GLAYの楽曲著作権と未払い印税 報酬は活動で得た利益の分配で賃金とはいえず、短期決済の予定もないため、労働基準法や民法の短い時効は適用されず、5年の時効も完成していないとした。 | 阿部 正幸 |
| 2009.08.06 東京地裁 | 音響製品の修理代行店と団体交渉 報酬は修理完了の結果への出来高払いで、源泉徴収もなく、車の費用も自己負担で、独立の事業者の実態があるとした。 | 青野 洋士 |
| 2008.06.13 東京地裁 | 懲戒解雇された社員の追加退職金 無断提訴、取下げ命令の拒否、激しい表現での批判文書の送付などは極めて悪質で、会社の名声を害する行為にあたり、全額不支給でも他の社員との均衡を欠かない。 | — |
| 2007.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 人事院勧告に倣った期末手当の減額 仮に不利益な変更だとしても、増額時は4月分までさかのぼり調整してきた以上、減額時だけ許さないのは公平を欠き、決定には合理性がある。 | 近藤 崇晴 |
| 2007.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 執行役員の退職慰労金 この人は規則で定めた金額の退職慰労金を請求できないとし、上告を棄却した。 | 津野 修 |
| 2007.06.28 最高裁第一小法廷 判決 | 一人で働く大工は労災の「労働者」か 会社の依頼で職長の業務を行い、職長手当を受けることになっていた事情を考えても結論は変わらないとして、大工の上告を退けた。 | 泉 徳治 |
| 2006.11.21 東京地裁 | ホステス報酬の源泉徴収と控除日数 ペナルティは欠勤などの損害賠償で報酬の計算要素ではなく、差し引けないと判断し、この分の不足額を除いて処分を取り消した。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2006.03.30 東京地裁 | オペラ合唱団員は労働者か 指揮者の指示や時間・場所の拘束はオペラの集団性によるものだ。報酬も中心の本番出演料は1回ごとの定額で、全体として労働の対価とはいえない。 | — |
| 2005.06.03 最高裁第二小法廷 判決 | 研修医は労働者か(最低賃金の差額) この研修医は大学側が定めた時間と場所で指導医の指示に従い医療行為等に従事し、奨学金等は給与等として源泉徴収もされていた。 | 福田 博 |
| 2004.03.31 横浜地裁 | 一人親方の大工と労災保険 報酬は面積単価の出来高払いが中心で仕事の完成への対価であり、他社の仕事も禁じられず専属性は高くなく、就業規則や源泉徴収の対象でもなかった。 | 福岡 右武 |
| 2003.02.28 名古屋地裁 | 退職社員の成績報酬と在籍要件 支給基準は事前に書面で決まっており恩恵とはいえず、勤務継続を促す性格や従来の扱いがあっても、定期賞与の条件は当然には及ばないとした。 | — |
| 2003.02.19 神戸地裁 | 持ち込み運転手の死亡と労災 従業員の形は営業許可のための仮装で運転手も協力しており、遺族厚生年金の支給は別制度の判断なので、不支給の処分が信義に反するとはいえない。 | 松村 雅司 |
| 2002.07.11 東京高裁 | 映画撮影技師の労災上の労働者性 報酬は撮影日数を基準に計算され、時間や場所の拘束が強く、他の人に代わってもらえず、機材も制作会社のものだった。総合して「労働者」に当たる。 | 石垣 君雄 |
| 2002.05.09 大阪高裁 | 研修医は労働者か・最低賃金の未払い 一審判決を変更し、大学に相続人1人あたり21万622円と遅延損害金の支払いを命じ、相続人の増額の求めは退けた。 | 太田 幸夫 |
| 2002.03.01 前橋地裁 | 半日パートの整理解雇と未払賃金 与えられなかった有給休暇28日分の8万8060円と休業手当3774円の支払を命じ、地位の確認、慰謝料、賞与などの請求は退けた。 | 東 條宏 |