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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.05.28 静岡地裁 民亊第2部 | 沼津市のごみ焼却施設と環境影響評価 市は県の担当課に確認し不要との回答を得ており、先例もないため、職員に故意や過失はなく、市長個人の賠償責任は成立しないとした。 | — | 平山 馨 |
| 2026.02.06 大阪高裁 第10民事部 | ごみ焼却場の地元対策費と町の分担金 地元対策を共同の仕事に含める合意も認められず、分担金の債務はなく差し引きも認められないとして、一審判決を取り消し、町の請求を全て認めた。 | 破棄自判 | 大島 雅弘 |
| 2024.11.12 奈良地裁 民事部 | ごみ焼却場の地元対策費の分担 2つの事業は焼却場からの距離も費用も不相当とはいえず、覚書による払い戻しも規約に沿っており、無効とはいえないとした。 | — | 和田 健 |
| 2021.05.13 大阪地裁 | 粗大ごみ破砕施設の随意契約 別の会社が工事をすると、後の不具合が工事のせいか運転のせいか分からなくなるおそれがあった。随意契約にした町長の判断には合理性があり、違法ではない。 | — | 山地 修 |
| 2015.09.29 広島地裁 民事第3部 | ごみ処理施設の公害防止協定と住民の差止め 協定には権利の帰属先となる本人の記載がなく、住民団体は代理人でなく当事者として結んだものだ。組合が住民の権利を認めたとの主張も退けた。 | — | 小西 洋 |
| 2009.12.16 岐阜地裁 | 山県市の単独ごみ処理計画と公金支出 単独処理で経費が増え財政が苦しくても、施設整備が遅れれば市民生活に支障が出るとして、公金支出は違法でないとし、その余の請求を退けた。 | 棄却 | 内田 計一 |
| 2009.12.11 名古屋地裁 民事第7部 | 名古屋市ごみ焼却炉工事の談合と賠償 報道や排除勧告の時点では談合の確証を得られず、市が損害を知ったのは早くとも2006年の審決後だとして、賠償請求権の時効消滅の主張を退けた。 | — | 田近 年則 |
| 2007.08.29 東京高裁 | ごみ処理施設工事の談合と住民訴訟 公取委の不当利得の推計平均16.5%は事例の単純平均で根拠も不明だとし、損害が契約額の10%を超えるとは認めなかった。 | — | 柳田 幸三 |
| 2007.06.14 宇都宮地裁 | ごみ搬入阻止と市広報の名誉毀損 市の提訴自体は違法とせず、旧施設の環境汚染や建設時の不誠実な対応についても、法的権利の侵害は認められないとして住民側の賠償請求を退けた。 | — | 福島 節男 |
| 2007.05.30 那覇地裁 民事第1部 | 離島の村のごみ処理施設と契約の成否 村に約1億4636万円の賠償を命じた。設備代や設計費と運営委託の利益を認めたが、工事の利益は赤字の可能性が高いとして認めなかった。 | その他 | 田中 健治 |
| 2007.03.01 福岡地裁 第1民事部 | 大牟田市エコタウン事業への公金支出 採算は長期で総合的に判断すべきで破綻とはいえないとし、2億7000万円も条例の補助金でない負担金として請求を退けた。 | 棄却 | 須田 啓之 |
| 2006.11.29 東京地裁 民事第2部 | ごみ焼却施設の随意契約と住民訴訟 会社は作業日誌などを毎日提出し、市も毎月の検査調書で確認していたので、業務を怠った事実は認められず、賠償も委託料の返還も認めなかった。 | その他 | 大門 匡 |
| 2006.09.28 新潟地裁 | ごみ焼却炉工事の談合と住民訴訟 管理者は証拠を入手して相当期間たっても請求せず、正当化する特段の事情もないため、請求しないことは違法と判断した。 | — | 山崎 まさよ |
| 2006.09.28 札幌高裁 第3民事部 | 函館市のごみ処分場と感染性廃棄物 病原体は短期間で死滅するとされ、即日の覆土で飛散のおそれも少なく、周辺住民に健康被害が生じる高度の可能性はないと判断した。 | 棄却 | 伊藤 紘基 |
| 2006.09.26 鳥取地裁 | 米子市清掃工場の入札談合と住民訴訟 入札に加わった大手以外の4社が協力した証拠はなく、高い落札率でも足りず、業者間の競争がなくなったとは認められないとした。 | — | 古賀 輝郎 |
| 2005.03.25 大阪高裁 | ごみ焼却施設のダイオキシン汚染と住民訴訟 仮にその合意が「請求権を使わない」という約束にとどまるとしても、組合は請求できないのだから、請求しないことを財産の管理を怠っているとはいえないとした。 | — | 横田 勝年 |
| 2005.03.08 甲府地裁 民事部 | ごみ処理施設建設の随意契約 期限までの稼働に地元の理解が必要で、地元はキルン式を強く要望し、自治体での稼働実績は三井造船のみで、見積額も同方式の他社より低く、裁量の逸脱はない。 | — | 新堀亮 一 |
| 2004.09.30 宇都宮地裁 | ごみ焼却施設の操業差止め 環境権は法律上の根拠が明らかでなく、住民自治の権利も差止めの根拠にならない。環境影響評価に重大な欠陥はなく、住民の一部の不同意でも操業は禁じられない。 | — | 岩田 眞 |
| 2004.06.24 大阪地裁 | ごみ焼却炉のダイオキシンと住民訴訟 両社は調停で決まった義務を果たしており、組合はもう賠償を請求できない。欠陥の有無などは判断するまでもなく、住民の請求を退けた。 | — | 川神 裕 |
| 2003.10.27 福岡高裁 第3民事部 | 久留米市のごみ処分場の建設差止め 処分場は公共性と必要性が高く、地盤・遮水・排水・監視の点で国の基準に合っており、健康被害のおそれが高いとはいえないとして、控訴を退けた。 | — | 小林 克已 |