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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1970.06.22 東京高裁 第五刑事部 | デモの許可条件違反と公安条例 許可条件は一つ一つ独立しており、一部が無効でも残りまで当然に無効にはならない。起訴の前提でない条件を裁判所が審査することも許されない。 | — | 飯田 一郎 |
| 1970.03.14 大阪地裁 | 万博初日のデモ不許可と執行停止 混乱は主要な幹線道路にも広がり、北大阪の社会生活や経済活動に重大な影響が出るとして、「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ」に当たると認め、申立てを退けた。 | — | 日野 達蔵 |
| 1969.12.24 最高裁大法廷 判決 | デモの写真撮影と容ぼうの自由 犯罪の実行中か直後で、証拠保全の必要と緊急性があり方法も相当なら同意や令状なしでも撮影でき、本件は適法として上告を退けた。 | 棄却 | 石田 和外 |
| 1969.12.12 最高裁第二小法廷 判決 | 米軍使用区域でのデモと表現の自由 米軍が使用する立入禁止の区域でのデモまで憲法21条1項が保障するとはいえないとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.12.02 東京地裁 | 国会裏側のデモ進路変更と賠償 賠償を求められるのは処分を受けた主催者だけだとして、Aに10万円の慰謝料を認め、主催者でないBの請求は退けた。 | — | 杉本 良吉 |
| 1969.11.27 東京高裁 第一〇刑事部 | 駅ホームでのデモと公安条例 駅長の解散の警告を無視したデモは混乱回避に必要な唯一の方法ではなく、15分と短くても処罰を免れない。 | — | 関谷 六郎 |
| 1969.11.25 東京地裁 | デモ許可の取消訴訟と賠償請求への変更 処分はデモ予定日が過ぎた時点で効力を失った。取り消してもらう意味がなくなったため、取消しの訴えは不適法として門前払い(却下)した。 | — | 渡部 吉隆 |
| 1969.10.21 大阪地裁 | 反戦デモ不許可の効力停止申立て そのため、不許可の効力を止めると公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあり、行政事件訴訟法25条3項により停止はできないと判断した。 | — | 井上 三郎 |
| 1969.04.26 東京地裁 | デモ許可の条件と執行停止 申立人らの申請自体が、著しく交通の妨げにならない範囲で蛇行進などをしたいという内容だったので、条件による損害は生じないとした。 | — | 杉本 良吉 |
| 1969.01.28 京都地裁 | デモの進路変更条件の執行停止 このため、行政事件訴訟法25条3項により、効力を止めることはできないと判断した。 | — | 小西 勝 |
| 1968.07.19 東京高裁 第九刑事部 | 駅改札内のホールでのデモと都条例 県庁の構内広場を対象外とした広島高裁の判決は、県庁の用に使う広場についてのもので、公共の鉄道施設である本件には当てはまらない。 | — | 松本 勝夫 |
| 1967.11.02 札幌高裁 第三部 | 主催者が抜けたデモと許可の効力 主催者は集団を意のままに動かせる存在ではなく、主催者の意向に反したことだけでは、許可されたデモと別物にはならないとした。 | — | 斎藤 勝雄 |
| 1965.02.01 東京高裁 第5刑事部 | 公安委員会の廃止とデモ許可条例の効力 許可制の目的は公共の安全を明らかに害する事態の予防にあり、無許可の集団行動を処罰する必要性は機関の交代で変わらない。 | 棄却 | 小林 健治 |
| 1964.09.29 最高裁第三小法廷 判決 | 公安委員会の廃止とデモ条例の効力 許可制はデモで公共の安全を害する事態を防ぐためのもので、委員会が変わっても無許可デモを処罰する必要性は変わらないとした。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1964.05.30 大阪高裁 第二刑事部 | デモ参加者の写真撮影と肖像権 現に犯罪が行われ証拠保全の必要があれば、本人の意思に反し令状なしで撮影できる。本件の撮影は適法で、違法とした一審の判断は誤りだった。 | — | 児島 謙二 |
| 1963.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | デモ許可の警察本部長専行と条件違反 許可と条件の効力は否定できず、巡査の撮影が公務でないとの主張は理由がない。蛇行進も違法性は否定されない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1960.10.28 最高裁第二小法廷 判決 | デモ条例違反を無罪から有罪にした手続 このため二審判決は違法だとして取り消し、上告の主張の中身は判断しないまま、広島高等裁判所に審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 小谷 勝重 |
| 1959.05.15 最高裁第二小法廷 決定 | デモ警戒の警察官の職務の適法性 このため、条例が違憲だという主張は前提を欠くとした。また、暴力行為等処罰に関する法律1条1項が憲法に違反しないことは、すでに最高裁の判例があるとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 国会前の無許可デモと公務執行妨害 その他の主張は、実際には手続の誤りや事実の誤りをいうもので、上告の理由にならないとした。裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1955.03.30 最高裁大法廷 判決 | 埼玉県のデモ届出条例の合憲性 届け出た時刻を過ぎて行進を続けたことを届出違反とした判断は正当だとし、それ以外の主張は適法な上告理由ではないとして上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |