判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2004.10.27 東京高裁 第11民事部 | 国立・大学通りのマンションと景観 良い景観はみんなの共通の財産で、行政が守るべきものだ。個人が裁判で守ってもらえる権利や利益とは認められない。土地の購入や建築の進め方も社会的に許されないものではない。 | — | 大藤 敏 |
| 2003.12.19 東京地裁 | 高層マンションと近隣住民の日照 日照、眺望、風への影響は許可を違法とするほどではないとし、請求を退けた。審査基準を定めなかったのは著しく妥当性を欠くが、違法にはならないとした。 | — | 菅野 博之 |
| 2003.10.30 仙台地裁 第3民事部 | マンション建築確認と接道・容積率 条例が求めるのは敷地が道路に6m接することで、通行できる幅ではない。車の通行制限や角の隅切りがない道路も、条例上の道路に当たる。 | — | 市川 正巳 |
| 2003.07.10 神戸地裁 第4民事部 | 隣のマンションと日照被害の賠償 会社の説明や工事の進め方はいささか強引だが違法不当とまではいえず、この地域では以前から同程度の建物を法律上建てることができたとした。 | — | — |
| 2003.03.12 横浜地裁 | 斜面のマンションと高さ・容積率の制限 地下の床面積を容積率に算入しない特例はマンションにも適用され、容積率の違反もないとして、市への賠償請求を棄却した。 | — | 岡光 民雄 |
| 2002.12.18 東京地裁 | 国立マンションと大学通りの景観 反対を予期しつつ建築を強行したとして、通りに面した棟の20m超部分の撤去を会社と購入者に、1人月1万円の慰謝料と弁護士費用900万円の支払いを会社に命じた。 | — | 宮岡 章 |
| 2002.06.07 東京高裁 | 国立市マンションの高さ制限と除却命令 検査済証の取消しの訴えは、先に建築審査会の判断を受ける手続を経ておらず、それを省く理由もないため不適法として退けた。地裁で住民側が勝った部分も取り消した。 | — | 奥山 興悦 |
| 2002.02.14 東京地裁 | 国立マンションの高さ制限と市の賠償 違法建築と広めた市長の言動も信用を傷つけたとし、土地の価値の下落と合わせて市に4億円の賠償を命じた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2001.12.26 神戸地裁 | 駆込み着工マンションと容積率規制 市の職員が業者に穴掘りなどの脱法行為を教えた事実はなく、一連の手続は適法だったとして、住民らの賠償請求を退けた。 | — | 紙浦 健二 |
| 2001.11.30 大阪地裁 | 高層マンションのビル風被害 賠償額は1人につき慰謝料60万円と弁護士費用10万円で、土地建物が無価値になった、値下がりしたとの主張は証拠がないとして退けた。工事の迷惑料は差し引かなかった。 | — | 揖斐 潔 |
| 2000.06.28 東京高裁 | マンション開発許可と周辺住民の訴える資格 道路の規定は主に開発区域内の環境などを定めたもので、渋滞で生命や身体に重大な被害が出るのは例外的であり、周辺の利益は社会全体の利益として守られるにすぎないとした。 | — | 伊藤 瑩子 |
| 2000.01.26 横浜地裁 | マンション開発と周辺住民の訴え 区域外の道路が狭くても影響は通常生活上の不便にとどまり、命や体への危険は法的に認めがたいとして、がけ崩れの基準とは異なるとした。 | — | 岡光 民雄 |
| 1999.04.28 横浜地裁 | がけ地マンション開発許可と周辺住民 地盤が軟弱だと認める証拠はなく、権利者の同意の要件は住民の利益を守る規定でないため違法の理由にできないとして、取消しの請求を退けた。 | — | 岡光 民雄 |
| 1979.05.31 大阪地裁 | マンション建設の承諾料と所得税 住民の損害は30万円を超えないとし、残りは一時所得にあたるとして、一部取消し後の処分を適法と認め、請求を退けた。 | — | 古崎 慶長 |
| 1978.10.02 横浜地裁 | がけ地マンションの掘削と宅地造成 このマンションは地下階の壁が掘った面に密着し、完成後にがけが生じない計画で、現に工事もそのとおり進んでいると認めた。 | — | 宍戸 清七 |
| 1978.09.28 東京地裁 | 完成した建物と建築確認の取消し 是正命令は、建物の中身が違法なら確認の有無に関係なく出せる。取消判決で命令を期待できるとしても、事実上の期待にすぎない。 | — | 山下 薫 |
| 1977.09.21 東京地裁 | マンション紛争と建築確認の留保 住民との合意は目前で話合いの継続も了解されていた。保留は高さ制限の指定を見越したものとは認められず、行政指導自体も違法ではないとした。 | — | 内藤 正久 |
| 1971.06.16 東京地裁 | 風致地区のマンション建築許可の停止 日当たりへの影響は受け入れるべき限度の範囲内であり、プライバシーや地価などの被害も裏づけが足りないとして、回復の難しい損害や急ぐ必要は認めなかった。 | — | 高津 環 |