判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1982.03.25 東京地裁 | 免職された公社職員の仮処分と緊急性 審理は主に職員の病気で止まり、呼出状も届かなくなった。裁判所は申出を待ったが何もなく、保証金を立てさせて認めることも相当でないとした。 | — | — |
| 1982.02.25 大阪高裁 | 運送会社の組合員解雇と賃金・慰謝料 慰謝料は認めなかった。解雇は特にひどいとまではいえず、賃金を受け取れば償われるからだ。別の1人の請求も、一時金の額が証明されないとして退けた。 | — | 小林 定人 |
| 1981.12.25 名古屋地裁 | 組合を移った船員の解雇は無効 会社に解雇後の賃金や一時金などの支払を命じた。判決確定の翌日以降の賃金の請求は却下し、支給の証拠がない行楽代などの請求は退けた。 | — | 井上 孝一 |
| 1981.12.22 東京高裁 | 逮捕された特許事務所員の解雇 最大の顧客である東芝が不安を抱くのはもっともで、事務所が顧客との信頼を保つために解雇したことは、業務上の必要に基づくものと認めた。 | — | 井口 牧郎 |
| 1981.11.30 大阪地裁 | 焼却予定の箱の持出しと諭旨解雇 持出しは非難されるべきで形式上は窃盗に当たるが、2番目に重い懲戒の諭旨解雇は重すぎ、解雇権の濫用で許されない。 | — | — |
| 1981.04.30 名古屋高裁 | 組合活動を嫌った私立高校教員の解雇 給料は統計の平均ではなく、基本給が毎年1割以上上がるとして計算した。地位確認の訴えで時効は進まないとし、一審より多い額の支払いを命じた。 | — | 瀧川 叡一 |
| 1981.03.31 福岡地裁 | タクシー労組役員の懲戒解雇 一時金は差し引きの上限の対象外で、他社での収入の残りが一時金の額を上回るため、一時金の請求は退けた。 | — | 辻 忠雄 |
| 1981.03.31 福岡地裁 | タクシー組合幹部の解雇と賃金全額支払 解雇で組合は壊滅的な打撃を受けており、別の会社での収入を差し引かず賃金全額の支払いを命じても委員会の裁量の範囲内だとした。 | — | 辻 忠雄 |
| 1981.02.12 札幌高裁 | 解雇された運転手夫婦の賃金仮払い 夫婦は健康で運転技術もあり、自分で働けば不足分の月約10万円は稼げるとした。そのため、仮払いを追加で命じる必要があるとは示されていないと判断した。 | — | 安達 昌彦 |
| 1981.01.29 東京高裁 | 解雇を争う社員のボーナス仮払い 家計が月約3万円の赤字だという点も、電話代や車の費用などを節約でき、妻にもボーナスがあるはずなので、必要性は認められないとして申立てを退けた。 | — | 蕪山 厳 |
| 1981.01.29 東京高裁 | ユニオン・ショップ協定による解雇の効力 解雇は除名だけを理由にしており、除名が無効なら解雇も無効だ。会社は十分に調べなかった過失もあり、賃金を支払う義務があるとして、控訴を退けた。 | — | 倉田 卓次 |
| 1980.12.16 福岡高裁 | 組合除名を理由にした解雇と会社の責任 慰謝料は各50万円、弁護士費用は各30万円に減らした。一審判決に基づいて多く受け取った各70万円は、会社に返すよう命じた。 | — | 矢頭 直哉 |
| 1980.12.04 名古屋高裁 | 港湾作業員の学歴隠しと試用中の解雇 仮処分を受けた会社が不服を言う方法は異議の申立てに限られる。会社が作業員の抗告に合わせて行った附帯抗告は不適法だとして退けた。 | — | 柏木 賢吉 |
| 1980.08.06 名古屋地裁 | 大学中退を隠した港湾作業員の解雇 決定の告知から3か月間、試用社員の地位を仮に認め、その終わりまで月約19万円の賃金の仮払いを命じたが、本採用の地位までは認めなかった。 | — | 井上 孝一 |
| 1980.07.17 大阪高裁 | ユニオン・ショップ協定による解雇と除名 協定は病院が自分の意思で結んだもので、無効な解雇で働けなかった責任は病院にあるとして、2人は賃金を請求できるとした。 | — | 小西 勝 |
| 1980.03.26 東京高裁 | 学園事務職員の解雇と解雇期間中の賃金 解雇期間中に別の会社で得た収入は賃金から差し引けるが、平均賃金の6割までの部分からは差し引けないとし、新たな請求を約871万円の範囲で認めた。 | — | 外山 四郎 |
| 1980.02.27 甲府地裁 | 労組の除名無効とユニオンショップ解雇 協定は会社が自ら判断して結んだもので、解雇も会社の判断による。無効な解雇の不利益を従業員に負わせられず、会社は働けなかった期間の賃金も支払う義務がある。 | — | 神田 正夫 |
| 1979.12.24 東京高裁 | 指名ストを理由とする組合委員長の解雇 警告より後のストライキは違法といえない。解雇の時期からみて、組合の中心人物を追い出そうとした不当労働行為で無効だ。控訴を退けた。 | — | 森 綱郎 |
| 1979.05.07 大阪地裁 | 運輸会社の組合役員の懲戒解雇 一時金の支払と争議放棄の協定を抱き合わせるのは許されず、あっせん案どおり合意が成立したとして未払分の支払を命じ、案の提示がなかった1人の請求は退けた。 | — | 上田 次郎 |
| 1978.07.03 名古屋地裁 | 転勤拒否の解雇と賃金仮払の取消し 第一次仮処分判決が控訴審で取り消されて効力を失い、賃金を求める権利も土台を失って消滅したので、決定を取り消す理由となる事情の変更に当たる。 | — | 松本 武 |