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判決裁判所結果裁判長
2026.03.12 東京地裁魚のワクチンと菌の名前の変更

特許の文言は、後に見つかった、効き方の違う「Ⅲ型」の菌まで含んでしまうとした。明細書の裏付けがないので、この点でも無効だとして、確認の請求を認めた。

東京地裁
— 中島 基至
2023.03.17 広島高裁 第2部集団予防接種によるB型肝炎の再発と賠償

請求できる期間は再発時から数え、平成9年頃と平成11年頃の再発から平成24年の提訴まで過ぎていないとし、損害は各1250万円、弁護士費用は各50万円を下らないとした。

広島高裁 第2部
破棄自判 小池 明善
2022.10.25 東京地裁B型肝炎の再発と国の賠償額

これに加えて、国の違法な行為と結びつく弁護士費用として、各50万円を認めた。

東京地裁
— 古田 孝夫
2021.05.17 知的財産高裁肺炎球菌ワクチン製剤の特許の有効性

そのため、特許を無効にしなかった特許庁の結論に誤りはないとして、メルク社の請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 鶴岡 稔彦
2020.06.23 福岡地裁 第2民事部B型肝炎の慢性肝炎長期化と請求期限

請求期限は最初の発症時から数えるので、すでに20年が過ぎており、請求を退けた。

福岡地裁 第2民事部
棄却 足立 正佳
2020.06.23 福岡地裁 第2民事部B型肝炎の長期化と賠償請求の期限

請求期限は最初に発症した昭和61年から数え、提訴時には20年が過ぎていた。男性の負担の大きさは認めつつも、法的安定性を優先せざるを得ないとした。

福岡地裁 第2民事部
棄却 足立 正佳
2020.06.23 福岡地裁 第2民事部B型肝炎の再発と賠償請求の期限

国との基本合意などを見ても、社会的に別の損害として扱われてはいない。損害は最初の発症時に生じており、期間が過ぎたとして請求を退けた。

福岡地裁 第2民事部
棄却 足立 正佳
2019.03.15 大阪地裁 第11民事部B型肝炎の肝硬変と賠償請求の期限

賠償を求められる期限(20年)は遅くとも平成3年4月19日から数え始める。平成25年の提訴はその期限を過ぎているとして、請求をすべて退けた。

大阪地裁 第11民事部
— 菊地 浩明
2018.03.01 大阪高裁予防接種の同時接種と初診料の二重払い

減額すれば医師が同時接種を避け、接種率が下がるおそれがあり、市が住民の主張する内容で契約するのは困難で、本件契約はやむを得なかった。

大阪高裁
— 池田 光宏
2017.08.17 大阪地裁予防接種の同時接種と初診料の二重払い

平成20〜25年度の契約を違法とする請求は監査請求の期限切れ、会長らへの契約を理由とする請求は法律にない訴えとして却下し、残りの請求と差止めは退けた。

大阪地裁
— 山田 明
2016.01.13 知的財産高裁細胞培養インフルエンザワクチンの進歩性

文献のワクチンも同じMF59を使い実用化されていて、一定の免疫反応はあったと認めた。この発明でも反応の大半は同じ型で、はっきりした違いはないとした。

知的財産高裁
請求棄却 清水 節
2015.11.19 仙台地裁 第3民事部予防接種後の難病と労災の認定

会社は医院を予約したが、接種日を決めたのは班の従業員らで、予約は便宜を図る趣旨だった。作業員は不利益なく接種を断ることもできた。

仙台地裁 第3民事部
— 大嶋 洋志
2004.01.16 札幌高裁 第2民事部集団予防接種によるB型肝炎の国の責任

3人には慰謝料500万円と弁護士費用50万円を認めた。最後の接種から20年が過ぎていた2人の請求は、権利の存続期間(除斥期間)を過ぎたとして退けた。

札幌高裁 第2民事部
— 山崎 健二
2001.10.10 東京高裁予防接種とC型肝炎感染の因果関係

インターフェロン治療の保険の扱いは厚生大臣の裁量の範囲内で、病気ごとの違いには合理性があり、加入する保険による差も証拠がないとした。

東京高裁
— 魚住 庸夫
2000.03.15 東京高裁A型肝炎ワクチンの特許

出願した国の主張はいずれも認められず、特許庁の判断に誤りはないとして、請求を退けた。

東京高裁
— 田中 康久
1976.09.30 最高裁第一小法廷 判決インフルエンザ予防接種と医師の問診

二審は医師の義務の解釈を誤ったとして判決を取り消し、適切な問診で何が分かり、接種を避けるべきだったかを審理し直すよう差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 藤林 益三
1964.11.24 最高裁第三小法廷 判決狂犬病予防接種後の麻痺と医師の責任

証拠の評価や事実認定への不服は、二審の判断と合わない事実を前提とするもので、受け入れられないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎

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