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判決裁判所結果裁判長
2012.12.25 東京地裁視覚障害の社員の復職と自動退職

上司の暴言や嫌がらせは裏付けがなく認められず、視覚障害は業務上の病気とはいえないとして、損害賠償と高い賃金水準との差額の請求を退けた。

東京地裁
——
1998.04.09 最高裁第一小法廷 判決病気で現場に出られない社員の賃金

他に配置できる業務があったかを審理せず賃金の請求を退けた二審は誤りだとして、判決を取り消し、審理をやり直させるため高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 藤井 正雄
1995.03.16 東京高裁病気の社員への自宅治療命令と賃金

会社が社員の申し出た症状を疑う事情はなかった。組合活動を理由にした命令だったという証拠もないとした。

東京高裁
— 柴田 保幸
1993.09.21 東京地裁病気の社員への自宅治療命令と賃金

月々の賃金は請求どおり認めたが、冬のボーナスは成績査定による減額分を差し引くべきだとし、約182万円などの支払いを命じた。

東京地裁
——
1983.07.18 大津地裁町議就任を理由とする無給休職

議員報酬があり任期後は復職できるため権利の濫用ではなく、不当労働行為の裏づけもないとして、休職と配置転換を有効とし、申請を退けた。

大津地裁
— 小北陽 三
1981.11.12 東京高裁逮捕による欠勤と「事故欠勤休職」での退職

制度は逮捕・勾留による欠勤にも機械的に当てはめると労使で了解され、従業員にも知らされていたので、会社が個別に通知する必要はないとした。

東京高裁
— 岡 垣学
1980.10.17 大津地裁町議当選を理由にした休職処分

従業員は生活に困っており、処分の効力を仮に止めた。賃金と議員報酬の差額程度として45万円と毎月5万円の仮払いを命じ、残りは退けた。

大津地裁
— 小北陽 三
1978.07.21 東京地裁語学留学のための休職と会社の裁量

人員の逼迫や留学の効果の乏しさから語学留学を原則認めない方針は不合理でなく、これに従った不承認は裁量の範囲内だ。

東京地裁
——
1978.07.18 最高裁第三小法廷 判決無効な休職処分と賃上げ分の賃金

二審の事実認定への批判は採用できず、違法があることを前提とする憲法違反の主張も理由がないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 江里口 清雄
1978.01.23 東京地裁起訴された区職員の休職処分

苦情処理の会議は単純労務者が主体の組合がある場合に設置義務があり、区にはない。諮問手続の問題や組合員ゆえの処分という主張も認めなかった。

東京地裁
— 原島 克己
1977.03.10 東京地裁逮捕で欠勤した社員の休職と退職

本人への事前通知や組合との協議がなくても手続は有効で、他の従業員も一律に扱っており、組合活動や思想による差別や裁量権の濫用も認められないとした。

東京地裁
— 西山 俊彦
1974.06.28 東京地裁傷害罪で起訴された研究所職員の休職

運動から排除する目的だったとは認められず、起訴後に休職とされなかった他の例があっても不当とはいえないので、裁量の濫用はないとした。

東京地裁
— 宮崎 啓一
1972.11.07 東京地裁起訴された国会図書館職員の休職処分

公平委員会の構成や、資料の事前配布、代理人の扱い、採決の方法などの手続にも違法はないとして、職員の請求をすべて退けた。

東京地裁
— 岩村 弘雄
1969.06.26 東京地裁起訴による無給休職と賃金請求

勾留されていた期間は賃金が発生せず、釈放後に働いた数日分は2年の時効で消えているとした。

東京地裁
——
1969.06.10 熊本地裁 八代支部生徒減を理由にした教員2人の休職

学園は2人が働くのを妨げてはならず、差し引いた給料など各13万3182円を支払うよう命じた。それ以外の給料の請求は退けた。

熊本地裁 八代支部
— 平岡 三春
1960.07.26 最高裁第三小法廷 判決本人が願い出た地方公務員の休職の効力

休職願は自分の意思で出されたものだという一審・二審の認定に、判断のもれはないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1958.12.11 最高裁第一小法廷 判決休職辞令書の日付と判決理由の不備

憲法違反という主張は、中身を見ると二審が任されている証拠の扱いへの不満にすぎず、最高裁で取り上げる理由にならないとして、訴えを退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 悠輔
1958.10.28 最高裁大法廷 決定病気の裁判官と職務を続けられない状態

7年以上療養しても治らず、いつ治るかも見通せないため、回復の難しい病気で職務を続けられない者に当たるとして、不服を退けた。

最高裁大法廷
決定
棄却 田中 耕太郎

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