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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.11.27 最高裁第一小法廷 判決 | 源泉所得税の納付遅れと課長の責任 課の規模から通常業務を部下に任せたのは非難されず、関わる部下3人全員が怠って期限を過ぎる事態は容易に想定できなかった。 | 破棄自判 | 甲斐中 辰夫 |
| 2008.11.25 大阪高裁 | 貸し出されたため池への固定資産税 各ため池の水は今も近隣の田畑のかんがいに実際に使われており、利用者が少なくても公共のため池や堤に当たるとした。 | — | 島田 清次郎 |
| 2008.11.25 神戸地裁 | 財産区管理者の報酬と温泉会館の無償使用 自治団体が許可なく温泉会館の一部を無償で使うのを認めているのは、管理を違法に怠るものだと確認した。職の廃止を求める訴えなどは不適法とした。 | — | 佐藤 明 |
| 2008.11.19 那覇地裁 | 泡瀬干潟の埋立てと公金支出の差止め 環境影響評価は不十分な点があっても違法ではなく、免許当時の事業も不合理とはいえないとして、前知事と国への賠償請求は退けた。 | その他 | 田中 健治 |
| 2008.11.06 名古屋地裁 民事第9部 | 政務調査費と監査請求の期限 実質は返還請求権の不行使を問うのと同じで、制限がなければ期間を限った法の趣旨が失われるとした。 | — | 松並 重雄 |
| 2008.10.31 大阪地裁 | 枚方市の非常勤職員へのボーナス・退職金 支給を受けた職員らは違法と知っていたとはいえないが、受け取った額の返還義務は負うとし、利息の請求は認めなかった。 | — | 西川 知一郎 |
| 2008.10.14 神戸地裁 | 市長の賠償金を市職員らが肩代わり 納付が公金の扱いを私人に任せることを禁じる規定に触れるとしても効果は否定されず、市が集金を任せた証拠も、債権放棄の証拠もないとした。 | — | 佐藤 明 |
| 2008.10.14 大阪高裁 | 教員への研究委託費と給与条例 他都市の類似事業は補助金方式で、それを理由に支出を決めた職員の重大な過失や、事業を決めた職員の責任は否定できない。 | — | 永井 ユタカ |
| 2008.09.30 京都地裁 第2民事部 | 談合住民訴訟の弁護士報酬 市の実益は補助金返還分を除く約15億9150万円で市の貢献もなかったが、争点の一部は実益に影響せず、公益性の高い事件の報酬相場は大幅に低いとみた。 | — | 吉川 愼一 |
| 2008.09.11 東京高裁 | 障害者競技会法人への県職員派遣 研修計画や担当者、結果報告がなくても、研修の性格や民間派遣の扱いなどから、研修目的は否定されないとした。 | — | 青柳 馨 |
| 2008.09.05 東京地裁 | 区議団ニュースと政務調査費 生活相談会の費用は、議員の事務所で開く場合でも会派の経費と認められ、定額払いを禁じる根拠もなく、額も過大とはいえないとした。 | — | 杉原 則彦 |
| 2008.09.05 大阪高裁 | 臨時職員への一時金と市長の賠償 手当は条例で定める必要があり内規では足りない。決裁した市長は根拠の欠如を容易に知り得、過失がある。議会の権利放棄の決議だけでは賠償請求権は消えない。 | — | 渡邉 安一 |
| 2008.08.28 名古屋地裁 | 農地扱いの固定資産税と住民訴訟 賠償請求は金額の特定がない。30年以上の農地扱いの一部は違法の可能性があるが、再課税が可能で損害は未確定だ。 | — | 松並 重雄 |
| 2008.08.07 大阪地裁 第7民事部 | 大東市の非常勤職員の退職慰労金 職員が実際に働いた分を損害から差し引くことは許されない。今後も支給が続く可能性が高いとして、将来の支給の差止めも認めた。 | — | 吉田 徹 |
| 2008.08.05 福島地裁 第一民事部 | 大学誘致の失敗と市長の賠償責任 不正経理は一般的な調査では発見できなかった可能性が高く、支出が無駄になることも予見できなかった。誘致を急いだ点にも理由があった。 | 棄却 | 森高 重久 |
| 2008.07.30 東京高裁 | 市の嘱託職員への離職報償金 条例の根拠を欠く疑いが残るとしても、後に作られた支給条例と改正条例により問題はさかのぼって解消され、支給は適法になった。 | — | 藤村 啓 |
| 2008.07.02 前橋地裁 | 工事の恩賞としての随意契約 制度に関与した市長に過失を認め、損害は契約額の3%と判断して約1306万円の請求を命じ、部長らの責任は否定した。 | — | 小林 敬子 |
| 2008.07.02 東京高裁 | 八王子市発注工事の談合と住民訴訟 証拠で債権の存在が認められる以上、公正取引委員会の判断前でも市長の不行使は原則違法で、判決後に請求書を送っただけでは解消しないとした。 | — | 小林 克已 |
| 2008.06.26 大阪地裁 第7民事部 | 大阪市の三セクビル高額賃料と住民訴訟 期間の定めがあり一方的に解約できず、減額合意もあって、解消すべき特殊な事情もないから支出命令は違法でないとし、残りの請求を退けた。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2008.06.25 東京高裁 | 中学校長が受け取った祝い金と市の会計 祝い金は市の公金ではないから市に損失はなく、校長が市に対して不当な利益を得たとはいえない。 | — | 富越 和厚 |