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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2003.12.22 大分地裁 | 市長の縁戚の厚遇と市の補助金 給与などの支払いで補助金は増えておらず市に損害はなく、交付決定が取り消されていない以上は返還を求める権利も生じないとして、残りの請求も退けた。 | — | 関美 都子 |
| 2003.12.18 広島高裁 岡山支部 | チボリ公園会社への倉敷市の貸付 計画の見通しが甘かった点は否定できない。それでも経営の見直しで一定の成果が出ており、貸付も1年ごとで、市の財政規模から見て過大とはいえないので、違法ではないとした。 | — | 前川 鉄郎 |
| 2003.12.15 大津地裁 | 自治連合会長との懇談会の飲食費 課長らは懇談会に出席して違法を容易に認識できたのに決裁し、市長も監督を怠ったとした。ただし平成9年度分の課長の責任は時効で消滅した。 | — | 神吉 正則 |
| 2003.12.12 神戸地裁 | 水道企業団議員の協議会出席と費用弁償 企業長と庶務課長は議会が定めた条例に従って支給したにすぎず、責任を問えるだけの故意や過失はないので、2人への賠償を求める請求は退けた。 | — | 紙浦 健二 |
| 2003.12.12 神戸地裁 第2民事部 | 水道企業団議員の会議出席費用 企業長と庶務課長は議会が定めた条例を執行する立場で、責任を問えるほどの落ち度はなかったとして、2人に賠償させる請求は退けた。 | — | 紙浦 健二 |
| 2003.12.11 大阪地裁 第7民事部 | 定年後の勤務延長と市長らの賠償責任 教育委員会が決めた延長は、著しく不合理でない限り市長は尊重すべきだとして市長の責任を一部否定し、委員長2人への請求は退けた。期限切れなどの訴えは却下した。 | — | 川神 裕 |
| 2003.12.10 東京高裁 | 議会が否決した病院誘致予算の流用 工事は病院誘致のためだけのもので、市に役立つ利益とはいえないとして、支出した全額を市の損害と認めた。 | — | 大藤 敏 |
| 2003.11.28 東京地裁 民事第3部 | 有明北地区の埋立てと公金支出 認可前の契約と前払いは法の趣旨に明らかに反し違法の疑いが濃いが、後に認可と免許が出ており、都に損害はないとして当時の知事への賠償請求を退けた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2003.11.27 大阪地裁 第7民事部 | 大阪湾の地下鉄新線と公金支出 道路と地下鉄を一体で造るトンネルの先行着工には合理性があり、路線の規模、位置、水害の危険の点でも都市計画法に反するとはいえないとした。 | — | 川神 裕 |
| 2003.11.26 岐阜地裁 民事第2部 | 逮捕・勾留中の町長の給料 期末手当は在職期間をもとに計算され、町長について減額や不支給を定めた条例の規定もないため、支給は適法とし、この部分の請求は退けた。 | — | 林 道春 |
| 2003.11.21 札幌地裁 民事第5部 | 町の浄水場管理委託と入札なしの契約 水道の経験や技術を具体的に検討せず、近隣の3社から見積額の最も安い会社を選んだだけで入札なしの契約としたのは、判断を誤った違法なものだとした。 | — | 笠井 勝彦 |
| 2003.11.14 神戸地裁 第2民事部 | 篠山町の土地買収と城跡整備の町債 町債の発行は議会の議決と知事の許可を経ており、城跡整備の実施と財源の選択も町長の広い裁量の範囲内で違法はないとして、賠償請求を退けた。 | — | 紙浦 健二 |
| 2003.11.10 大津地裁 | 下水処理場の地元協力金と知事の賠償 監査請求をしていない住民2人の訴え、知事就任前の平成10年度以前の支出分、知事個人に対する差し止めの訴えは、不適法として退けた。 | — | 神吉 正則 |
| 2003.10.30 京都地裁 | 宇治市の工事入札談合と損害賠償 談合がなければ落札額は設計金額の9割以下とみて、業者らに計約1億3252万円、取りまとめ役に約1281万円の賠償を命じた。市の落ち度による減額は否定した。 | — | 八木 良一 |
| 2003.10.30 福岡高裁 那覇支部 | 林道事業の住民訴訟への国の参加 大臣の主張は一審の法律解釈が誤りだというだけで、資料も一般的な通達などにとどまり、実際に手続に関わったり内部資料を持っていたりしないので、参加させる必要はない。 | — | 渡邉 等 |
| 2003.10.30 津地裁 | 長良川河口堰の負担金と県の支出 出資は見返りに納付金を受ける前提の取引で、独立採算の原則に反しない。工業用水の事業化まで県が出資する理由はあり、事業の見通しが全くないとも言えない。 | — | 内田 計一 |
| 2003.10.30 名古屋地裁 民事第9部 | 町の交流施設の建設費と住民訴訟 落札額と当初案の差は税抜きで2億円余で、委員会の意見による設計変更で説明でき、水増しの具体的な指摘もない。事業の是非は裁判の対象外だ。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2003.10.28 甲府地裁 | 湖畔の公園用地購入と電力会社の地役権 電力会社の権利が付いた土地でも、公共の利用に支障がなければ取得できる。今回は公園事業の妨げとは考えにくく、地方自治法に違反しない。 | — | 新堀亮 一 |
| 2003.10.28 札幌地裁 民事第2部 | 市議会会派による政務調査費の流用 会派が責任を持って経理する前提で、議員個人の調査研究の経費に充てて配ることは許され、使途の資料が出ないことだけでは直ちに違法といえないとした。 | — | 奥田 正昭 |
| 2003.10.28 和歌山地裁 民事部 | 市長の海外旅行と職員の出張旅費 市長が賠償を請求しないのは財産管理を違法に怠るものだとして、住民らの請求を認め、3人に旅費全額と遅延損害金を市へ支払うよう命じた。 | — | 礒尾 正 |