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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2003.03.27 京都地裁 第3民事部 | 登記測量の一括委託と知事の責任 土木建築部長への訴えは権限がないとして却下し、事務所長らは重大な過失がないとして責任を否定した。実施されない作業分の損害は認めなかった。 | — | 八木 良一 |
| 2003.03.27 京都地裁 第3民事部 | 登記測量業務の一括委託と市長の賠償 当時の局長は重大な過失が認められず責任なしとし(権限のない10業務分の訴えは却下)、実施されなかった作業分の損害も認めなかった。 | — | 八木 良一 |
| 2003.03.26 東京高裁 第17民事部 | 住民訴訟の取下げと弁護士費用 前の訴訟は取下げで終わったので住民らは弁護士費用を請求できないとして、一審判決のうち県が負けた部分を取り消し、請求を退けた。 | — | 秋山 壽延 |
| 2003.03.26 東京地裁 | 練馬区立図書館の取得費と住民訴訟 区には負担金の減額を求める契約上の権利がなく、求めても組合が応じる可能性はなかった。このため支出命令は適法で、区長への賠償請求は認めなかった。 | — | 藤山 雅行 |
| 2003.03.25 札幌地裁 | 市が建てた駅舎の鉄道会社への無償譲渡 譲渡が違法でない以上、商業施設の会社も賠償責任を負わない。同社は譲渡の当事者でなく、決定に関わる立場にもないため、共謀があったとも推認できない。 | — | 橋本 昇二 |
| 2003.03.25 福岡地裁 | 同和教育団体への教諭派遣と給与 委員長も教育委員会の決定に加わる以上、責任を免れないとし、監査請求で名指ししていなくても訴えは適法とした。 | — | 横山 秀憲 |
| 2003.03.25 福島地裁 | 町議の欧州視察と10万円の補助金 事前・事後の研究が不十分な点は批判の余地があるが、議員の姿勢への非難にとどまり、賠償義務を生じさせる違法はないとして、住民らの請求を退けた。 | — | 吉田 徹 |
| 2003.03.24 宮崎地裁 民事第2部 | シーガイア救済の県補助金60億円 再建計画が未確定でも再建不能とまでは言えず、金額、他施設との公平、議会などの手続、県財政への影響のいずれの面でも違法はないとした。 | — | 中山 顕裕 |
| 2003.03.24 名古屋地裁 | 中部国際空港の埋立事業と公金支出 一定の環境悪化は生じるが、程度が甚だしく重大な結果を招くことが十分予想されるとまではいえず、環境面でも違法ではないとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2003.03.20 札幌高裁 第3部民事部 | 小樽築港駅周辺の区画整理と市の支出 駅舎の整備は区画整理に付け加えて行える事業の範囲内だ。市議会の議決を経て無償で譲り渡しており、法律違反ではないとして、控訴と控訴審で増やした請求を退けた。 | 棄却 | 坂本 慶一 |
| 2003.03.18 名古屋高裁 | 町のコンピュータ導入失敗と町長の責任 基本契約と個別の契約は一応別のもので、基本契約に違法があっても個別契約や支払いが当然に違法になるわけではないとした。 | — | 小川 克介 |
| 2003.03.11 福島地裁 | 村長選の報復と入札の指名外し 村に損害が生じたとは認められないとして、指名外しが違法かどうかは判断せず、住民の請求を退けた。 | — | 吉田 徹 |
| 2003.03.10 大分地裁 | 市長らの中国訪問と観光部分の旅費 市長に48万1000円、議長に18万8500円の賠償を命じた。支出命令をした議会事務局長には重大な過失がなく、責任を認めなかった。 | — | 一志 泰滋 |
| 2003.03.07 静岡地裁 | 元県議の会への補助金と職員随行 視察は参加者も費用を負担し、県の観光政策などに役立てる目的で公益性がある。旅行命令を受けて同行した職員への給与の支出も違法ではない。 | — | 笹村 將文 |
| 2003.03.07 名古屋地裁 | 名古屋港水族館のシャチ購入費 業者に払ったのは事前調査の実費で、購入代金の一部ではない。シャチは未入手で金額も決まっておらず、今の時点で高すぎるかを問う余地はないとした。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2003.03.07 福岡高裁 | 市営住宅用地とゴルフ練習場の買収 建物の代金は鑑定どおりの適正な額で、補償をした場合の約2.9億〜3.8億円より大幅に安かった。そのため、建物を買い取ったことは合理的で、違法ではない。 | — | 宮良 充通 |
| 2003.02.27 高松高裁 | 食肉センター建設と漁業補償金の支出 市長は違法だと分かり得たのに担当者の判断を追認したので、過失があるとして、5億5000万円と遅延損害金を市に支払うよう命じた。 | — | 水野 武 |
| 2003.02.27 東京高裁 | 町の区長視察旅行への公金支出 こうした旅行への職員の参加は仕事とはいえない。総務課長は旅費などの支出を承認した重大な過失により、町長は監督を怠った過失により、連帯して約11万円を賠償すべきだとした。 | — | 森 脇勝 |
| 2003.02.27 仙台地裁 | 図書館用地の長期保有と市長の責任 市に法的な引取義務はないが、損失拡大を防ぐ義務が生じる場合はある。ただ財政難で分館設置が困難となり利用変更も検討しており、裁量の逸脱はないとした。 | — | 市川 正巳 |
| 2003.02.26 奈良地裁 | 駅前再開発の補助金と住民訴訟 組合の設立認可は法律の定める同意を得ていて適法で、事業に公益性があり採算が取れないとも認められず、今後の支出の差止めも認めなかった。 | — | 宮城 雅之 |