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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1999.11.30 高松高裁 | 菊池寛全集の公費による刊行 作品は全集として収めたもので、市がその内容を支持・推奨したとは認められず、憲法違反の主張も退けた。控訴を棄却した。 | — | 井土 正明 |
| 1999.11.29 東京高裁 | 市道用地の分筆登記委託料の無駄 市長は部下の違法を止めなかった落ち度が証明されず、支出命令者と収入役は履行済みの契約の代金を払うしかなかった。協会も代金の受領は正当で、いずれも責任を負わないとした。 | — | 高木 新二郎 |
| 1999.11.26 佐賀地裁 | 県庁コピー代水増しと住民監査請求 県が流用を認めたとの報道の時点で資料も入手済みで、速やかに請求できた。その40日後の請求は遅く、期間超過に正当な理由はない。 | — | 亀川清 長 |
| 1999.11.26 徳島地裁 | 県議の野球大会参加と公費の旅費 事務局の次長と局長には連帯して全額の賠償を命じ、参加した議員と同行した職員には各自が受け取った旅費の返還を命じた。 | — | 松本 久 |
| 1999.11.25 最高裁第一小法廷 判決 | 環状六号線拡幅と周辺住民の訴える資格 旧法下で決まった環状六号線の計画は今も有効で、新宿線の計画も公害防止の施策を妨げず、違法はないとして訴えを退けた。 | 棄却 | 遠藤 光男 |
| 1999.11.17 横浜地裁 | 下水道工事の談合と住民監査の期限 談合は秘密だったが、住民は平成7年7月13日ごろの課徴金の報道で知り得た。約4か月後の請求は遅すぎ、期限後でも許される正当な理由はない。 | — | 岡光 民雄 |
| 1999.10.28 大阪地裁 | 下水道工事の談合と府の損害 入札の結果は事業団の利益を左右するだけなので、住民らの言う談合があったとしても、府に損害が生じることはあり得ないとした。 | — | 八木 良一 |
| 1999.10.26 広島高裁 岡山支部 | 岡山県職員の架空出張と監査請求の特定 住民らは部の職員全員の旅費全部が対象だと主張したが、本物の出張と架空の出張が混ざっている前提なので、違法とする部分を具体的に示す必要があるとした。 | — | 妹尾 圭策 |
| 1999.10.22 福岡地裁 | 市議の海外視察旅費と住民訴訟 支出は条例と規則に基づくもので、条例等が地方自治法に反するとする根拠はなく、支出は違法ではない。 | — | 野崎 弥純 |
| 1999.10.21 最高裁第一小法廷 判決 | 市の遺族会支援と政教分離 条例がないことから直ちに違法な支出とはいえず、公益上の必要性も認められるとして、原告らの上告を退けた。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 1999.10.20 奈良地裁 | 浄水場工事の談合と県の損害 落札額の20%が損害だとの住民の主張は根拠不足で認めず、弁護士費用も県の損害はまだ生じていないとして退けた。 | — | 前川 鉄郎 |
| 1999.10.14 大阪地裁 | 病院警備の入札と最低制限価格 事務局長には重大な過失があり、防災業務で下限がなければ落札したはずの会社との差額125万8320円の損害賠償を命じた。警備業務は損害不明とした。 | — | 八木 良一 |
| 1999.10.07 高松高裁 | ごみ処理施設工事の入札談合を問う住民訴訟 複数の住民による住民訴訟では判決の効力が全員に及ぶが、自ら控訴しなかった住民は控訴した側の当事者にはならないとした。 | — | 山脇 正道 |
| 1999.10.04 横浜地裁 | 共同住宅の開発と周辺住民の訴える資格 道路の規定は主に開発区域内が対象で、周辺住民に通常生じるのは生活上の不便にとどまり、個人の利益としては保護していないとした。 | — | 岡光 民雄 |
| 1999.09.29 東京高裁 | 信用組合破綻処理への都の補助金 債権の回収率は約2年半で24.4%であり、今の経済状況では低いとはいえず、最少の経費で最大の効果を求める地方自治法の規定に反するとはいえないとした。 | — | 河野 信夫 |
| 1999.09.28 福岡高裁 | 長崎市の展示写真と業者への賠償請求 何を展示するかを決めたのは市で、市自身の落ち度も問われうるため、賠償を求める権利があるか自体が疑わしく、額も明らかでないとした。 | — | 川畑 耕平 |
| 1999.09.27 横浜地裁 | 知事らの即位儀式参列と旅費 大嘗宮の儀には宗教儀式の性格があるが、議長は招かれて祝意を表すため離れた建物から見守っただけで、特定の宗教を助ける効果はないとした。 | — | 岡光 民雄 |
| 1999.09.27 横浜地裁 | 皇太子の結婚の儀と県の旅費支出 知事らの参列は招待に応じた社会的儀礼で違憲・違法な点はなく、旅費の支出も違法ではないから、県民の請求をすべて退けた。 | — | 岡光 民雄 |
| 1999.09.22 横浜地裁 | 賄賂で決まった市有地売却の無効 住民訴訟は市に損害が出た場合に限られず、住民は売買前の状態に戻すよう求めることもできる。地価が下がっていても、損害がないとは即断できない。 | — | 岡光 民雄 |
| 1999.09.21 東京高裁 | 町文化会館用地の固定資産税免除 ただし、町は免除と引き換えに税金分を上乗せしない安い賃料で土地を借りていた。損得を差し引くと町に損害はなく、町長個人への賠償請求は認めなかった。 | — | 原健 三郎 |