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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2018.08.31 東京地裁 | ガス会社の切替え阻止ビラと信用毀損 賠償はジェステックに165万円、エルピオに220万円を命じた。資料を渡した相手が少数の客に限られるため、謝罪広告の掲載は必要ないとした。 | — | 佐藤 達文 |
| 2018.08.17 東京地裁 | ネット通販業者への「薬事法違反」の告知 Amazonは自分で調べてアカウントを止めたので、記事との因果関係はないとした。製造元からAmazonへの要求も違法ではないとした。 | — | 佐藤 達文 |
| 2018.06.01 東京地裁 | 個性心理学の商標と占いレポートの著作権 支部の人に「商標権を侵害している」と通知したのは調べれば分かる誤りで信用を傷つけたとし、創始者にその通知の差止めと協会側2社へ各55万円の賠償を命じた。 | — | 佐藤 達文 |
| 2018.03.16 東京地裁 | ホームページ作成サービスの乗換え勧誘 旧サービスのスマホ対応には大きな制限があり、有料7万9800円の対応も実際にあった。関連会社や倒産の話をしたことを裏付ける証拠はない。 | — | 佐藤 達文 |
| 2018.02.22 知的財産高裁 | パスワード特許の侵害警告と信用毀損 警告は無効理由を調べずに取引先へ送られたもので違法だとし、差止めを認めたが、賠償額は信用の損害と弁護士費用の計200万円に変えた。 | 原判決一部変更 | 鶴岡 稔彦 |
| 2017.12.07 大阪高裁 | インク包装の類似とHP掲載文 掲載文は断定的で、相手の不正競争が確実との印象を与え信用を害するとし、過失も認めたが、商談への具体的影響の証拠はないとした。 | — | 山田 陽三 |
| 2017.11.29 東京地裁 | 特許訴訟の取引先への通知と信用毀損 仮に侵害を告げたと見ても、それがうそだという証明はない。むしろ一部の製品は、仮処分で特許侵害が認められる可能性が高いとされている。 | — | 嶋末 和秀 |
| 2017.10.25 東京地裁 | 元社員の転職と秘密保持・信用毀損 未払代金は別の裁判で認められ虚偽ではない。提訴済みと伝えたとは認められず、仮に伝えても提訴必至の状況で、信用を害する虚偽には当たらないとした。 | — | 佐藤 達文 |
| 2017.07.20 大阪地裁 | 洗車機の販売代理店契約の打ち切り 営業所長が取引先4か所に「倒産する」と告げた点は信用を傷つける違法な行為で賠償は40万円とした。慰謝料は認めなかった。 | — | 森崎 英二 |
| 2017.04.20 大阪地裁 | 洗濯機用フィルタの特許と模倣警告 模倣品と書いた申入書の送付は過失ある信用毀損の不正競争だとし、逸失利益等136万4000円の賠償を命じ、残りの請求は退けた。 | — | 森崎 英二 |
| 2017.03.30 東京地裁 | 塗料の並行輸入とSNSでの発言 「真正商品ではない」との送信は事実の告知だが、発言前にメーカー製を継続輸入した証拠がなく、虚偽とは認められないとした。 | — | 沖中 康人 |
| 2017.03.16 東京地裁 | GPS運行管理ソフトの販売会社への信用毀損 新版ソフトのコピーはテスト目的以外は許諾がなかったと判断し、違法コピーの文書に関する賠償と、賠償義務がないことの確認の請求を退けた。 | — | 長谷川 浩二 |
| 2017.02.23 知的財産高裁 | ガラス製吸水パイプの形と取引先への文書 過去の勝訴例などから違法と考える相応の根拠があり、故意や過失はないとして、賠償も謝罪文の掲載も認めず、一審の命令を取り消した。 | 原判決一部変更 | 清水 節 |
| 2017.02.17 東京地裁 | 歯列矯正器具の特許警告と営業妨害 損害は当時販売中の製品の3年間の逸失利益と弁護士費用に限られ、約14万米ドルの支払を命じ、その余は退けた。 | — | 東海林 保 |
| 2017.01.26 東京地裁 | 元社長の財産処分と虚偽の案内書簡 事業主体が変わったとする書簡は虚偽で信用を害するとした。賠償は元社長約498万円、別会社約658万円、代表者約598万円にとどめた。 | — | 長谷川 浩二 |
| 2017.01.18 知的財産高裁 | 白色LEDの特許と訴訟の発表文 訴えには根拠があり、起こしたこと自体も不当とはいえない。発表も不法行為にはあたらない。控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 設樂 隆一 |
| 2016.12.21 知的財産高裁 | 元社員による互助会解約の働きかけ 働きかけは退職後のもので、意見や論評の範囲にとどまり、会社を害する目的もなかった。不法行為や契約違反には当たらないとして、控訴と追加の請求を退けた。 | 控訴棄却 | 髙部 眞規子 |
| 2016.07.20 知的財産高裁 | 畳用塗料への欠陥クレームと信用毀損 販売中止と新商品の取扱い見送りによる損害は根拠が足りないとした。同じ行為はその後確認されておらず、表現の禁止と謝罪文の送付は認めなかった。 | 原判決変更 | 清水 節 |
| 2016.02.24 知的財産高裁 | ネット削除業者の広告と弁護士 弁護士は削除の仮処分しか引き受けないとか、一部のサイトにしか対応しないといった記載はなく、信用を傷つける嘘の情報を広めたとはいえない。 | 控訴棄却 | 清水 節 |
| 2015.09.29 東京地裁 | 畳用塗料への苦情と販売店への働きかけ 通知後は働きかけが止んでおり、発言の禁止と謝罪文の送付は必要ないとした。メーカーの通知や提訴は正当な権利行使で、購入者の反訴も退けた。 | — | 沖中 康人 |