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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2002.02.05 岡山地裁 | 市立病院への繰出金と市長の賠償責任 内部の資金移動でも、違法な繰出しは市の財政を損なうおそれがあるため住民訴訟の対象になるとして、訴えは不適法だとする市長側の主張は退けた。 | — | 渡邉 温 |
| 2002.01.31 東京高裁 | 三鷹市の駅前ビル買入れと公金支出 二重見積りとされた点は図面の直し忘れであり、耐震工事も実際に行われていた。代金を80億円とする事前の約束も認められず、売買は違法でないとした。 | — | 増井 和男 |
| 2002.01.30 さいたま地裁 | 市の情報公開懇話会と公金支出 条例で適法に設けていても同程度の支出は避けられなかったと推認でき、市に損害は生じていないとして、賠償の請求を退けた。 | — | 田中 壯太 |
| 2001.12.21 熊本地裁 | 市営住宅用地のゴルフ練習場買収 約2億9000万円以上の補償を避ける狙いがあり、代金も鑑定に基づく適正な額で、市長の判断は許される範囲内だから支出は違法でない。 | — | 田中 哲郎 |
| 2001.12.20 静岡地裁 | 区画整理の造成補償金と住民訴訟 市に契約の規制を逃れる目的や地権者に便宜を図る違法な目的があったとは認められず、市長らと地権者への請求を退けた。 | — | 佃浩 一 |
| 2001.12.20 高松高裁 | 高知市選出県議への滞在手当の差止め 訴えを不適法として中身の審理に入らなかった一審判決を取り消し、審理をやり直させるために事件を高知地方裁判所に差し戻した。 | — | 小田 耕治 |
| 2001.12.19 神戸地裁 | 篠山町の公金支出と住民訴訟 納税奨励金は納期内の納税を促す制度で公益上の必要があり、適法とした。行政協力員への均等割と戸数割の支給も業務の実態から不合理でないとした。 | — | 紙浦 健二 |
| 2001.11.30 高松高裁 | 高知県東京事務所の架空懇談会と文書公開 架空の懇談会は県の事務事業とはいえない。一方、実在する店の銀行口座の情報は事業者の情報として公開しなくてよく、一審の判決をその限度で変更した。 | — | 井土 正明 |
| 2001.11.27 札幌高裁 | 北海道の官官接待の食糧費と賠償責任 部長らは不正のおそれを容易に知ることができ、厳しく審査する義務を怠った。知事らは要綱や通達で対策をとっており、監督義務違反までは認められないとした。 | — | 前島 勝三 |
| 2001.11.20 東京高裁 | 小田急・西武線高架化の第三セクター出資 会社の設立と出資は違法でなく、高架方式の都市計画にも重大で明白な欠陥はないとした。都や区の負担はむしろ軽くなったとし、支出は違法でないと判断した。 | — | 鬼頭 季郎 |
| 2001.11.20 和歌山地裁 | 元市長の市民葬への公金支出 使い道に不当な項目はなく、議会の可決や過去の市民葬の費用から金額も許容範囲だ。ただ、今後の同種の例では違法とされる可能性が少なくない。 | — | 礒尾 正 |
| 2001.11.08 福岡地裁 | 自治区長の研修旅行と委託料 市長と助役への委託料等の賠償請求は、監査請求が支出決定から1年を過ぎ不適法として退けた。市長には監督を怠った過失があるとして日当8400円の賠償のみ命じた。 | — | 高野 裕 |
| 2001.11.02 神戸地裁 | 神戸空港の調査費と住民の資格 住民票を神戸市に移していても、寝食は宝塚市で、神戸へは週3回ほど友人に会いに行く程度なので、住所は宝塚市だとした。 | — | 前坂 光雄 |
| 2001.10.17 福井地裁 | 知事の海外出張と高額な宿泊料 支出は部下の総務部長が決裁したが、知事は自分の旅費が規定額を大きく超えると知り得たのに止めなかったとして、13万7600円の賠償を命じた。 | — | 小原 卓雄 |
| 2001.10.15 さいたま地裁 | 全職員の特別昇給と後からの条例改正 訴訟中の監査請求で手続の不備は補われたが、臨時市議会は補正予算も議決しており、招集権限の濫用が明白とはいえず、経費の賠償請求も退けた。 | — | 田中 壯太 |
| 2001.10.12 秋田地裁 | 市営住宅の設計決定と住民訴訟 決定は住民の権利関係に具体的な影響を与える行政処分にも当たらない。完成後は元に戻しにくいという事情があっても、法律の定めを超えて訴えは認められないとした。 | — | — |
| 2001.10.10 仙台高裁 | 県の公費支出調査資料の非公開 資料は、公表しない約束で職員に不利な事実を申告させて作ったものだ。開示すれば将来の同じような調査に大きな支障が出るので、事務事業情報として非公開にできるとした。 | — | — |
| 2001.08.08 奈良地裁 | 奈良県東京事務所の懇談と食糧費 職員の昼食代と残業夜食代は条例などの根拠がない給付で金額を問わず違法とした。叙勲者の昼食代など3件は違法としなかった。 | — | 永井 ユタカ |
| 2001.07.18 神戸地裁 | 町が遺族に配った線香と政教分離 記念品料の訴えは住民訴訟で認められた類型に当たらず却下した。宅地の件は1件が監査請求の期間切れで却下、他は解除等をしなくても違法でないとして退けた。 | — | 水野 武 |
| 2001.06.28 広島高裁 岡山支部 | チボリ公園会社への県職員派遣と給与 当時は法律の解釈が分かれていたため元知事に過失はないとしたが、会社には不当に得た利益として約2億6千万円を県へ返すよう命じた。 | — | — |