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判決裁判所結果裁判長
2000.01.31 東京高裁都の議会対策会議の飲食費

会議は議会への謝意を伝え協力を求めるためのもので、職務上必要だった。費用はやや高いが、儀礼の範囲は超えておらず違法ではないとして、住民の控訴を退けた。

東京高裁
— 伊藤 瑩子
2000.01.27 津地裁長良川河口堰の負担金と住民訴訟

一般会計から特別会計への支出は同じ県の内部でのお金の移し替えで、県の持つ公金は減らず、住民訴訟の対象にならない。

津地裁
— 山川 悦男
2000.01.26 横浜地裁破綻信用組合支援の県の無利息貸付け

支援団体の協力を得るには県の参加がやむを得ず、無利息の貸付けという方法なら財政難でも裁量の乱用はないとして、賠償請求を棄却した。

横浜地裁
— 岡光 民雄
1999.12.27 名古屋高裁デザイン博の施設を市が買い取った契約

損害は協会に残った剰余金2億1000万円に限って認め、市長と協会にそれぞれ支払を命じた。それを超える損害は証明がないとし、助役と収入役の責任は否定した。

名古屋高裁
— 笹本 淳子
1999.12.20 大津地裁びわこ空港の環境調査費の差止め

県は予算を計上し下準備の調査も始めたが、契約や支出には至っていない。地元の反対や国の微妙な方針から実施は未確定で、確実とは予測できない。

大津地裁
— 神吉 正則
1999.12.14 甲府地裁市立病院の建設地変更と市長の責任

病院設計を入札なしで実績ある会社に任せたのは合理的で適法だ。関係自治体との合意も、病院を建てる法的義務を生むものではない。

甲府地裁
— 秋武 憲一
1999.11.30 高松高裁菊池寛全集の公費による刊行

作品は全集として収めたもので、市がその内容を支持・推奨したとは認められず、憲法違反の主張も退けた。控訴を棄却した。

高松高裁
— 井土 正明
1999.11.29 東京高裁市道用地の分筆登記委託料の無駄

市長は部下の違法を止めなかった落ち度が証明されず、支出命令者と収入役は履行済みの契約の代金を払うしかなかった。協会も代金の受領は正当で、いずれも責任を負わないとした。

東京高裁
— 高木 新二郎
1999.11.26 徳島地裁県議の野球大会参加と公費の旅費

事務局の次長と局長には連帯して全額の賠償を命じ、参加した議員と同行した職員には各自が受け取った旅費の返還を命じた。

徳島地裁
— 松本 久
1999.10.27 千葉地裁県土木部の懇談会費と文書公開

懇談会の目的や出席者は外形的な事実にすぎず、県は個々の懇談会ごとの事務への支障を具体的に立証していないとして、非公開の理由を認めなかった。

千葉地裁
— 及川 憲夫
1999.10.22 福岡地裁市議の海外視察旅費と住民訴訟

支出は条例と規則に基づくもので、条例等が地方自治法に反するとする根拠はなく、支出は違法ではない。

福岡地裁
— 野崎 弥純
1999.10.20 名古屋高裁 金沢支部空港建設の住民との会食費の公開範囲

集落名や日付が明らかになっても、参加者が特定されるとはいえず、行政の仕事に大きな支障が出るともいえないので、公開すべきだ。

名古屋高裁 金沢支部
— 窪田 季夫
1999.08.23 神戸地裁議会を通さない町有地交換と買収費

自分の土地を買う必要はなく858万円の支出は違法で、交換相手の土地も取得できないため、町長に全額と遅延損害金の支払いを命じた。

神戸地裁
— 水野 武
1999.07.28 奈良地裁会計検査の昼食代と県の公金

郡山の事務所が道路関係の予算から支出したのは不適法だが、軽微な事務手続の誤りと推認され、それだけで賠償を生む違法にはならないとした。

奈良地裁
— 前川 鉄郎
1999.07.15 岐阜地裁岐阜県の首都機能移転対策費

調査委託は業務が広く多額の費用も見込まれ、重複や金額に見合わないとはいえず、広告塔などの宣伝も組み合わせれば相応の合理性があり、不要とはいえないとした。

岐阜地裁
— 菅 英昇
1999.07.07 松山地裁町議会のスナック飲食代と公金

監査委員の弁当代や年1回の会食代は許される範囲とし、タクシーチケット代も公務以外の利用の証拠がないとして違法と認めなかった。ただ利用者の確認は求めた。

松山地裁
— 佐藤 武彦
1999.07.07 大阪地裁市長選の陣中見舞いビール券と公費

協力関係にある隣の市の前市長へのビール券各1万4680円分は、選挙の公正の面で疑問もあるが、直接禁じる法規がなく、社会通念の範囲内とした。

大阪地裁
— 三浦 潤
1999.06.10 新潟地裁県議の野球大会参加と公費の旅費

他県の議員らとの交流や、選手として大会運営や施設を体験することは将来の国体の検討などに役立つと見ることができ、派遣の決定は違法でないとした。

新潟地裁
— 松田 清
1999.04.22 最高裁第一小法廷 判決住民訴訟の相手の変更と時効

新しい3人への賠償請求権は、変更申立ての時点で5年の時効で消えていた。そのため3人への請求を退け、他の3人の上告は退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 小野 幹雄
1999.03.31 東京高裁商工会議所へ派遣した市職員の給与

協定は無効で、会議所は専務理事の報酬を払わずに済んだ。その分を不当な利益と認め、前の専務理事の給与7か月分にあたる約397万円を市に返すよう命じた。

東京高裁
— 高木 新二郎

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