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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2018.11.14 東京高裁 | 不起訴後の被疑者補償を求めた裁判 検察官が職務上の注意を尽くさず漫然と誤った裁定をしたとは認められず、損害賠償は認められない。 | — | 深見 敏正 |
| 2018.07.05 東京地裁 | 不起訴となった人への補償と検察官の判断 男性は詐欺を認めていた疑いが残り、検察官の判断は著しく不合理とはいえない。費用補償の規程を作らなかったことも違法ではないとし、賠償請求を退けた。 | — | 林 俊之 |
| 2001.12.12 東京高裁 第9刑事部 | 調布駅前事件の少年らへの刑事補償 裁判が続いていても、4人は無罪になるべきだったと認めた。少年院に入っていた期間も含めて1日1万2500円で補償し、各162万5000円〜172万5000円の支払いを命じた。 | — | 原田 國男 |
| 1994.12.19 最高裁第一小法廷 決定 | 再審の執行猶予刑に算入された勾留の補償 再審判決の確定時に執行猶予期間は過ぎて刑の執行の余地がなく、算入された勾留日数も補償の対象になる。 | その他 | 大堀 誠一 |
| 1992.07.15 最高裁第一小法廷 決定 | 少年の不処分決定と刑事補償 その他の憲法違反の主張は実質は法令違反の主張にすぎず、最高裁への抗告理由に当たらないとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 橋元 四郎平 |
| 1991.03.29 最高裁第三小法廷 決定 | 少年審判の不処分決定と刑事補償 不処分決定は費用補償の「無罪の判決」にも当たらない。このように解しても憲法40条と14条に違反しないことは大法廷判例の趣旨から明らかだとした。 | 棄却 | 可部 恒雄 |
| 1988.11.14 最高裁第二小法廷 決定 | 刑事補償の棄却決定と直接の抗告 地方裁判所の棄却決定に対し直接最高裁に申し立てた抗告は、刑事補償法19条2項の要件を欠き、不適法だと判断した。 | 棄却 | 藤島 昭 |
| 1986.12.19 最高裁第二小法廷 決定 | 不起訴の窃盗事件の勾留と刑事補償 判例違反という主張も、引用された判例は事案が異なり本件に適切でないので、抗告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 香川 保一 |
| 1986.04.02 最高裁第一小法廷 決定 | 殺人事件の無罪確定後の刑事補償 申立人に合計1291万2000円を支払うと、裁判官全員一致で決定した。 | その他 | 角田 禮次郎 |
| 1984.11.30 最高裁第一小法廷 決定 | 一部ずつ無罪になった時の刑事補償 そのため請求期間は最後の無罪判決の確定日から数え、請求先は最後に無罪とした最高裁とした。 | その他 | 矢口 洪一 |
| 1984.07.09 名古屋高裁 刑事第一部 | 一連の犯罪の一部無罪と裁判費用の補償 費用はどの事実のためのものか区別できないので、有罪部分だけを扱った第2回の公判を除いた費用の3分の1を補償額とした。 | — | 山本 卓 |
| 1983.06.15 東京高裁 第一刑事部 | 一部無罪のときの刑事補償 Aの拘束のうち有罪部分と重なる76日は、全部補償すると不当な利益になる。訴因の数や刑の重さを考え、6分の1の13日分を補償するとした。 | — | 海老 原震一 |
| 1983.06.14 東京高裁 第一二刑事部 | 別の事件の拘束と重なる日数の刑事補償 定職がなかったことや、申立人が身内に自分が犯人だと思わせる言葉を口にしたことが事件の発端になったことなどを考えると、1日3,500円は不当ではない。憲法違反もない。 | — | 桑田 連平 |
| 1982.12.22 最高裁第一小法廷 決定 | 執行猶予取消の取消しと刑事補償 本件はこれらの場合に当たらないことが明らかで、同法の規定を準用して補償を認めるべきものとも解されない。 | 棄却 | 和田 誠一 |
| 1982.06.29 大阪高裁 | 不起訴後の被疑者補償を断った決定 このため補償しない決定は法律上の効果がなく、裁判で取消しを求められる処分ではない。この規程から直接補償を求める権利も生じない。 | — | 仲西二 郎 |
| 1982.02.08 大津地裁 | 不起訴後の補償拒否と裁判の可否 無実の人への補償は本来、無罪の場合の補償と同じく法的権利として認められるのが望ましいと述べたが、現行制度の解釈としては認められないとした。 | — | — |
| 1980.12.09 最高裁第二小法廷 決定 | 執行猶予付きの刑と未決勾留の補償 刑に算入された未決勾留の日数は、実刑でも執行猶予付きでも、もはや未決勾留として刑事補償の対象にならないとした原審の判断を相当とした。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1980.09.29 東京高裁 第三刑事部 | 執行猶予の刑に算入された勾留と補償 212日すべてを補償の対象とした元の決定の理屈は誤りだが、実際に補償したのは32日分だけなので結論は正しいとして、異議を退けた。 | — | 小松 正富 |
| 1980.05.19 最高裁第二小法廷 決定 | 刑事補償の抗告期限はいつからか 本人に届いたのは3月20日で、3月26日の申立ては期間を過ぎており、不適法だとして退けた。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
| 1980.05.13 最高裁第二小法廷 決定 | 再審請求の費用と無罪後の補償 残りの主張は単なる法令違反の主張で、最高裁への抗告が認められる理由にあたらないとして、抗告を退けた。 | 棄却 | 木下 忠良 |