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判決裁判所結果裁判長
1987.06.29 最高裁第一小法廷 決定簡易裁判所の勾留への特別抗告

他に不服申立ての手段があるのに最高裁へ直接申し立てたので、特別抗告の要件を欠き不適法だとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 佐藤 哲郎
1974.12.12 最高裁第一小法廷 決定労働基準法違反と起訴状の範囲

その他の主張は単なる法令違反の主張で、刑事裁判で上告が認められる理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 下田 武三
1972.02.10 最高裁第二小法廷 決定町の係長とごみ焼却場の「使用者」責任

設備の管理と労働者の指揮監督を担当していた以上、設備改善の費用を支出する権限がなくても、労働基準法の「使用者」にあたるとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 色川 幸太郎
1970.01.27 大阪高裁 第三刑事部年少労働者の残業と労働基準法

工場長らは是正勧告までの残業について共謀の責任を負うが、勧告後の分は認識していたか疑問が残る。規定があいまいで無効との主張は退けた。

大阪高裁 第三刑事部
— 河村 澄夫
1968.10.28 広島高裁 松江支部砂山の崩落事故と工事責任者の罪

以前から砂崩れや負傷事故があり、避難に備えた注意もしていたので、2人は崩落の危険を認識していたといえ、労働基準法違反も成立するとした。

広島高裁 松江支部
破棄自判 福地 寿三
1967.07.06 最高裁第一小法廷 決定労働基準法の事業主に当たるか

裁判官全員一致の決定だった。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 長部 謹吾
1966.10.21 最高裁第二小法廷 判決上限を超えた罰金の略式命令

被告人を罰金5000円とし、払えない場合は1日500円に換算して労役場に留置するとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 奥野 健一
1960.07.19 最高裁第三小法廷 決定神社や寺院などの集まりは「団体」か

二審はAを被告人ひとりが運営したものではなく団体の事業と認めており、手続にも違法はないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 島 保
1959.07.02 最高裁第一小法廷 決定労働基準法62条違反の罪の数え方

裁判官全員一致の意見による決定だった。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1953.12.17 最高裁第一小法廷 決定労働基準法違反事件の上告と公平な裁判所

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情もないとして、不服申立てを退けた。裁判官全員一致の決定だった。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 斎藤 悠輔
1952.12.25 最高裁第一小法廷 判決大赦による免訴と失業保険法違反の処罰

残った失業保険法違反について最高裁が自ら判決し、代表者2人をそれぞれ罰金5千円、会社を罰金5万円とした。

最高裁第一小法廷
判決
その他 真野 毅
1952.12.09 最高裁第三小法廷 判決労働基準法違反と大赦による免訴

残った年齢の決まりの違反について最高裁が自ら判断し、罰金5千円とした。払えない場合は1日200円の換算で労役場に留め置くとした。

最高裁第三小法廷
判決
その他 井上 登
1951.11.01 最高裁第一小法廷 判決営利誘拐事件の刑の重さと上告理由

A側の主張は、憲法違反という形をとっているが、中身は手続の誤り・事実の誤り・刑の重さへの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 真野 毅
1951.09.21 東京高裁 第五刑事部注意書きの貼り紙と会社の免責

Aの違反の故意は、労働基準監督官に対する供述調書などの証拠から十分に認められるとして、控訴をいずれも退けた。

東京高裁 第五刑事部
棄却 中西 要一
1951.05.10 最高裁第一小法廷 決定労働基準法違反事件の上告棄却

判決を取り消すべき特別な事情もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 沢田 竹治郎
1950.06.23 最高裁第二小法廷 判決国選弁護人を付けなかった一審の判決

職権で原判決を取り消すべき事情も見当たらないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 塚崎 直義

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