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判決裁判所結果裁判長
1969.12.15 東京地裁国鉄職員への懲戒免職の事前通知の差止め

協約上の弁明・弁護の手続が進んでいる途中なので、労使の自主的な解決にまず任せるべきだとした。免職できる権利がないことを今すぐ確認してもらう必要もないとした。

東京地裁
— 沖野 威
1969.09.24 神戸地裁神戸税関の組合役員3人の懲戒免職

ただ、違法なことが明白とまではいえないので処分は無効ではないとして、無効確認の請求は退け、処分を取り消した。

神戸地裁
— 森本 正
1969.07.16 山形地裁職場大会参加者の懲戒と審査の打切り

認めていない以上、証拠を調べる必要があった。それをせずに争議行為と認定して審査を打ち切ったのは、事実の誤りと審理不足で違法だ。

山形地裁
——
1969.07.01 東京地裁組合掲示板のビラと書記長の解雇

ビラの内容は掲示を許可すべきものであり、解雇は相当性を大きく欠く権利の濫用で無効だとして、地位の確認と賃金の支払いを命じた。

東京地裁
— 西山 要
1969.05.26 東京地裁郵便局の組合休暇拒否と団体交渉拒否

そのほかの団体交渉申入れは、個人の苦情として扱うのが相当、繁忙や集団交渉のおそれ、事実が不明などの理由で拒否は不当と言えず、請求を退けた。

東京地裁
— 大塚 正夫
1969.03.18 名古屋地裁組合事務所を囲む板塀と組合員の出入り

組合は事務所を借りて使う権利があり、板塀のせいで組合員が休憩時間に正門を回る大きな不便が出ていると判断した。そこで会社に、板塀への出入口の設置と開放を命じた。

名古屋地裁
— 西川 力一
1969.03.07 神戸地裁解雇された組合員の会社構内への立入り

組合は以前から会社の敷地で大会などを開いてきたので、組合員である7人の立入りを拒むのは組合への不当な干渉にあたるとした。

神戸地裁
— 森本 正
1969.02.22 神戸地裁始業前の猶予時間の組合ビラ配り

昇給停止などを前提にした警告書でその配布をやめさせようとしたのは、組合への介入と組合員への不利益な扱いにあたるとした。

神戸地裁
— 中島 孝信
1969.01.31 名古屋高裁赤鉢巻で働いた営業部員の解雇

組合指令に従った事情や損害の程度、上司が書類届けを命じた責任、他の処分との釣り合いから、解雇は重すぎる。組合の生活援助があっても仮処分は必要だ。

名古屋高裁
— 伊藤 淳吉
1968.10.24 最高裁第一小法廷 決定労働組合の活動と暴力の行使

事実誤認や刑が重すぎるという主張も、最高裁に上告できる理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岩田 誠
1968.09.30 東京高裁 第七刑事部警職法反対の職場大会とあおり罪

目的は勤務条件でなく法案への反対という政治的なもので、規模や手段からも刑罰に値する違法性がある。処罰の規定は憲法に反しない。

東京高裁 第七刑事部
— 三宅 富士郎
1968.07.12 最高裁第二小法廷 判決知事公舎の座り込みと退去要求

暴力行為等処罰法1条1項(改正前のもの)は憲法28条に違反しないと、過去の大法廷判決を根拠に判断した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1967.10.25 最高裁第一小法廷 決定局長室への窓からの侵入と組合活動

憲法・条約についての二審の判断は結論に影響しない傍論で、その非難は適法な上告理由に当たらない。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 松田 二郎
1967.10.25 最高裁第一小法廷 決定組合活動中の暴力と刑事責任

憲法や条約についての主張は結論に影響しない傍論への批判で、他の主張も法令違反や事実誤認にすぎず、上告理由にあたらない。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 松田 二郎
1967.10.25 最高裁第一小法廷 決定労働組合の活動と暴力の刑事責任

事実の認定の誤りや刑の重さへの不服などの主張も適法な上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 松田 二郎
1967.10.25 最高裁第一小法廷 決定組合活動での暴力と刑事責任

憲法・条約に関する二審の判断は結論に影響しない傍論で、これを非難しても上告理由にならないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 松田 二郎
1967.10.19 最高裁第一小法廷 決定労働組合活動と暴力の行使

認定された事実によれば、被告人らの行為は暴力の行使で、労働組合の正当な行為といえないことは明らかだとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 岩田 誠
1967.06.13 最高裁第三小法廷 判決税務署での組合抗議と暴力

署長が応じた面談の場でも、交渉に応じるよう求めるためでも、ネクタイを締めつけるなどの暴行は正当といえない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 松本 正雄
1967.02.07 最高裁第三小法廷 判決郵便局への組合の立入りと住居侵入

局長側にも点検されるべき点があり、特に重大で悪質な事案ともいえない。二審の刑は重すぎるとして破棄し、懲役3月・執行猶予2年とした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 五鬼上 堅磐
1965.09.16 最高裁第一小法廷 決定職場集会への連れ出しと公務執行妨害

判例違反や事実誤認などのその他の主張も、引用の判例が本件に適切でないなどとして、上告の理由にあたらないとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 松田 二郎

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