判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1971.09.10 東京高裁 | 海員組合の役員リコールと権利停止 組合長との約束は署名運動の中止などで果たされ、署名簿の提出は約束に含まれず重大な違反でもない。役員を中傷したなどの主張も認めなかった。 | — | 近藤 完爾 |
| 1971.06.11 東京地裁 | 労働組合の元会計係への組合財産返還請求 上納金、支出分を差し引いた繰越金、9月分組合費の合計約78万円と利息の支払を命じた。預金を元会計委員が引き出して持っている証拠はないとして、その分は退けた。 | — | 岩村 弘雄 |
| 1971.03.26 福井地裁 | 放送局の組合員解雇と賃金 多数派の組合の協約は、同じ種類の労働者の4分の3以上に適用されているので、従業員たちにも当てはまる。賃金・食事手当などの支払いを命じたが、通勤手当と秋のレクリエーション補助金は認めなかった。 | — | 山内 茂克 |
| 1970.12.16 大阪地裁 | 組合の犠牲者救済資金の臨時徴収 組合を抜けても、すでに生じた支払い義務は消えないとした。組合が権利を放棄したといった元組合員側の主張も退け、一部の人には請求より少ない額の支払いを命じた。 | — | 岩本 正彦 |
| 1970.11.28 長崎地裁 | 組合脱退者への犠牲者補償金の返還 元組合員は自分で選んだ役員の決定に従い、自らの意思で参加したといえる。損害賠償を理由とする相殺は認めなかった。遅延損害金は訴状が届いた翌日から付くとした。 | — | 梅津 長谷雄 |
| 1970.11.26 東京地裁 | 組合脱退者への犠牲者補償金の返還 返還ルールは組合員の平等や結社の自由に反しない。法律に反する争議を後押しする給付だから返さなくてよい、という職員側の主張や、損害賠償との相殺の主張も退けた。 | — | 沖野 威 |
| 1970.07.13 名古屋地裁 | 組合員の政治活動と組合の権利停止処分 対立する別の組合と通じて団結を壊す意図があった証拠はなく処分は違法とし、本人にも誤解を招く軽率さがあったとして慰謝料を1万円とした。 | — | 松本 武 |
| 1970.02.27 熊本地裁 | 組合脱退者への補償金の返還 元組合員は自分の意思で争議に参加しており、組合役員に強制されたりだまされたりしたとは認められない。そのため損害賠償は請求できず、差し引きの主張も退けた。 | — | 斉藤 次郎 |
| 1969.11.21 最高裁第二小法廷 判決 | 教職員組合の行動と監禁罪 組合の団体行動の一環という点を考えても、社会通念上許される限度を超えており、正当な行為とはいえない。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1969.11.17 東京地裁 | 労働組合による支部長の除名の効力 除名は無効であり、社員はいまも組合員だと認めた。 | — | 大塚 正夫 |
| 1969.09.25 大阪地裁 | 労働組合による非組合員化と権利停止 ビラ配りや処分に従わなかったことを懲戒するのは正当だが、権利停止の期間は長すぎる。少なくとも審理の終わった時点では効力がないとして、6人を組合員として扱うよう命じた。 | — | 大野 千里 |
| 1969.09.05 金沢地裁 | 警察による労働組合の情報収集 協力者は自分の意思で応じ、強制や脅しはなかった。謝礼も軽いもので、渡した文書は処分を任されていた刷り損じなどだった。情報が外部に漏れた証拠もないとした。 | — | 至勢 忠一 |
| 1969.06.25 仙台地裁 | 労働組合の除名を争う裁判の管轄 発端は組合員が宮城の労働委員会で証言したことで、組合員は仙台に住む。証人も仙台の近くに多いと見込まれ、仙台で審理する方が遅れや損害を避けられるとした。 | — | 三浦 克己 |
| 1969.04.24 東京地裁 | 組合の同意がない懲戒解雇の効力 組合が同意していない以上、懲戒解雇は無効だとした。従業員としての地位を仮に認め、一審判決の言渡しまで毎月11万円の仮払いを命じた。 | — | — |
| 1968.12.04 最高裁大法廷 判決 | 労働組合の統制と立候補の自由 統制権を広く認めた二審の判断は憲法の解釈を誤ったとして破棄し、札幌高裁に差し戻した。Aの威迫の一点は上告に主張がなく退けた。 | 破棄差戻 | 横田 正俊 |
| 1967.11.25 最高裁第二小法廷 決定 | 国鉄ビラはぎ取りと助役の逮捕 逮捕行為の違法性をなくす事情はないとした高裁の結論は相当で、B被告人の暴行の主張も上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.09.26 東京地裁 | 海員組合のリコール運動と権利停止処分 告発した委員会のメンバーが審査や処分の決定に加わっても、規約はこれを認めており、手続は違法ではないとした。 | — | — |
| 1967.03.07 最高裁第三小法廷 判決 | 主婦会と新組合員の争いと団結権 二審が事実を調べて一審の無罪を覆し有罪としても違法でなく、事実誤認を上告で争えなくても違憲でないとした。 | 棄却 | 下村 三郎 |
| 1967.03.02 最高裁第一小法廷 判決 | 組合員の写真フィルム取り上げと脅迫 この行為は労働組合法のいう正当な行為ともいえず、そう判断した二審は正しいとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1965.03.23 最高裁第三小法廷 決定 | 労働組合の行為と暴力の行使 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |