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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.12.27 甲府地裁 民事部 | 温水プール嘱託職員の再任用拒否 議員らへの「金銭的不正」発言は裏付けがなく名誉毀損にあたるが、町長の職務上の発言なので、責任を負うのは町で、町長個人ではない。 | — | 新堀亮 一 |
| 2005.12.16 大阪地裁 第16民事部 | 輸血ミス報道と病院の名誉 新聞社と記者に連帯して100万円の賠償を命じた。受診キャンセルなどの財産的な損害は証拠がなく、謝罪広告も必要がないとして退けた。 | — | 横山 光雄 |
| 2005.11.22 鹿児島地裁 民事第1部 | 合併反対議員と暴力団発言の名誉毀損 合併の賛否をめぐる議論の延長での言動で、氏名を直接挙げておらず、元議員らが政治活動をしていないことなどから、謝罪広告までは必要ないとした。 | — | 高野 裕 |
| 2005.11.21 知的財産高裁 | 植民地時代の小学校文集の新書への引用 本の記述は学校や卒業生全体を非難するものではない。批判的に引用された文章の筆者でもない元生徒らの名誉や名誉感情は傷つけられていないとして、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 佐藤 久夫 |
| 2005.11.17 東京地裁 民事第14部 | 元法相の土地取引と週刊誌記事 謝罪広告は、真実と認められた範囲などを考えると、慰謝料の支払いで損害の穴埋めとして十分だとして、認めなかった。 | — | 水野 有子 |
| 2005.11.10 最高裁第一小法廷 判決 | 法廷での隠し撮りとイラスト画 手錠・腰縄姿を描いた1点は本人を侮辱し違法だとした。損害を審理し直すため二審判決の一部を破棄し、高裁に差し戻した。 | その他 | 島田 仁郎 |
| 2005.10.18 京都地裁 第6民事部 | 弁護士会の裸婦画と週刊誌の名誉毀損 出版社に慰謝料300万円と弁護士費用30万円の計330万円の支払いを命じた。謝罪広告は、賠償で名誉をかなり回復できるとして認めなかった。 | — | 中村 哲 |
| 2005.09.15 東京高裁 第21民事部 | 拉致問題ドラマと政党の名誉毀損 場面の順番が実際と前後するなど誤解を生む点はあるが、党の評価を下げるほどではない。名誉毀損には当たらないと判断した。 | — | 浜野 惺 |
| 2005.08.25 東京地裁 | えん罪報道番組と本人の黙示の承諾 小説の添削者の紹介を頼んでいて遠慮した、承諾の範囲外だという本人の反論は採用せず、賠償と使用中止などの請求をすべて退けた。 | — | 設樂 隆一 |
| 2005.08.02 東京地裁 | 取引先への中傷ファックスと信用毀損 主要取引先に告げた影響は大きいが、一部は訴えた側も事実と認めていることなどから、賠償額は社長各20万円、会社各30万円にとどめた。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2005.07.26 名古屋簡裁 | 親族への手紙で破産を知らせた責任 手紙で女性の社会的評価は下がったが、慰謝料を払わせるほどの違法性はないとして、請求を退けた。 | — | — |
| 2005.07.07 東京高裁 第21民事部 | 週刊誌記事による衆院議員の名誉毀損 出版社・編集長・筆者に連帯して300万円の支払いを命じた。記者の責任と謝罪広告は認めなかった。 | — | 浜野 惺 |
| 2005.07.05 甲府地裁 民事部 | 歯科医師会幹部の隠ぺい報道と名誉毀損 2人が不正請求をマスコミや国民に知られないよう対応した事実があり「隠ぺい」と評せるとして、名誉毀損の責任を否定し、請求をすべて退けた。 | — | 新堀亮 一 |
| 2005.07.01 東京地裁 | 植民地史の新書と同窓会文集の引用 新書に卒業生ら個人の記述はなく社会的評価が下がるとは言い難い。引用も全体として不正確でなく、論評の域を超えず、名誉感情の侵害もない。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2005.06.28 甲府地裁 民事部 | 宝石盗難と保険金水増しをめぐる退職 はがきは退職の通知のみで、記事は固有名詞を伏せ訴訟を客観的に報じたもので、社長が掲載させた証拠もなく、名誉毀損にならないとした。 | — | 新堀亮 一 |
| 2005.06.16 最高裁第一小法廷 判決 | 薬害エイズ記事と記者の名誉毀損 「欲」や「金に染まって」といった表現も、前提の事実を信じる理由がある以上、論評の範囲を超えていない。 | 破棄自判 | 才口 千晴 |
| 2005.06.16 最高裁第一小法廷 決定 | 薬害エイズ報道と医師の名誉 出版社は憲法違反を主張したが、中身は事実の誤認や単なる法令違反の主張であり、最高裁に上告できる場合に当たらないとした。 | 棄却 | 島田 仁郎 |
| 2005.05.26 大分地裁 民事部 | 偽証教唆の告発と弁護士の責任 告発や会見に全く問題がなかったとはいえず、業者側の提訴が著しく不当とまではいえないとして、弁護士らの反訴も退けた。 | — | 浅見 宣義 |
| 2005.05.13 東京地裁 民事第40部 | 週刊誌の鉄塔倒壊事件関与報道 会長の請求は退けた。鉄塔の記事は会長の関与を示しておらず、ストリーキングなどの記述は真実か、名誉を傷つける内容ではないとした。 | — | 市川 正巳 |
| 2005.03.30 東京地裁 民事第34部 | 告発本への名誉毀損訴訟と不当提訴 会社と元代表に、連帯して弁護士3人と出版社へ各120万円(慰謝料100万円、弁護士費用20万円)を支払うよう命じた。 | — | 藤山 雅行 |