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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.03.28 東京地裁 | 雇止め批判の組合ビラと会社の名誉 「使い捨て」「不当解雇」の表現やCMの無断使用は、会社の労務政策への批判で相当性を超えず、支持を呼びかける目的や配布の方法も許される範囲だとした。 | — | 難波 孝一 |
| 2005.03.25 神戸地裁 第6民事部 | C型肝炎を理由にした派遣社員の解雇 病名の報告は、本人が自ら話した内容で、業務上の理由があり範囲も限られていたので違法でないとした。一人の担当者への発言は名誉毀損にも当たらないとした。 | — | 田中 澄夫 |
| 2005.03.17 大阪地裁 | 取締役会議事録のネット公開と信用 公開の差止めは、金銭賠償で回復できる損害だとして認めなかった。議事録は創作性がなく、意見書の著作権は会社になく、営業秘密の管理も証明がないとして退けた。 | — | 田中 俊次 |
| 2005.03.17 東京地裁 民事第44部 | 狂言師の宗家呼称と能楽団体の退会命令 退会命令の決議は、弁明の機会を与えるなど手続に問題がなく、公演先とのトラブルや団体を軽んじる発言などからみて、団体の裁量の範囲内であり、賠償責任もない。 | — | 杉山 正己 |
| 2004.12.21 広島地裁 | 官房長官の愛人写真記事と名誉毀損 他誌の報道で評価がすでに下がっていたことなどから賠償は各自80万円とし、4年が過ぎたことなどから謝罪広告の必要性も効果も低いとして認めなかった。 | — | 能勢 顯男 |
| 2004.12.09 東京高裁 | 中国の詩人の詩を使った小説と名誉毀損 前後を含めて読んでもAの評価を下げる記述で、奇行など人格の破綻を具体的に描いており許されないとした。相続人が中国で暮らす点は事情の一つにとどめ、慰謝料計80万円を維持した。 | — | 佐藤 久夫 |
| 2004.11.29 東京地裁 | 解雇確定後の労組の街頭宣伝 解雇有効の確定で組合は団体交渉の権利を失い、組合ゆえの免責はない。ビラの主張は真実でなく、真実と信じる相当な理由もなかった。 | — | 難波 孝一 |
| 2004.11.26 名古屋高裁 民事第2部 | 新聞が報じた市議の批判発言と名誉毀損 政治団体の対立を伝える公共性・公益目的があり、市議の発言があったことは証明されたので違法ではないとして、控訴を退けた。 | — | 熊田 士朗 |
| 2004.11.25 最高裁第一小法廷 判決 | NHK番組と訂正放送を求める権利 被害者の請求は放送局が調査や訂正をするきっかけにすぎない。放送の自律の保障に加え、条文に裁判所の関与の定めがなく、違反に罰則があることも理由だ。 | その他 | 才口 千晴 |
| 2004.11.16 東京簡裁 民事第3室 | 花泥棒呼ばわりと名誉毀損 発言の動機は地域の美化がうまくいかない不満で、悪い噂が広まるなどの深刻な被害もなかったため、お金で償わせるほどの違法性はないとして請求を退けた。 | — | — |
| 2004.09.16 名古屋高裁 民事第1部 | 歯科医の提訴を報じた新聞記事と名誉 記事は歯科医の評判を下げたが、医療や医師のモラルは公共の関心事であり、提訴の事実と訴えの内容は本当だったため、違法ではないとした。 | — | 田中 由子 |
| 2004.08.10 青森地裁 第2民事部 | 漁協の元組合長への告訴と名誉毀損 告訴の決定に関わっただけで、記者への説明に関与していない他の理事・監事3人は、報道による損害との因果関係がなく、責任を負わないとした。 | — | 河野 泰義 |
| 2004.07.15 最高裁第一小法廷 判決 | 「著作権侵害だ」という批判と名誉毀損 表現は真実の事実を前提とし、公益目的で、人身攻撃にも及ばず、反論として論評の範囲内だとした。 | 破棄自判 | — |
| 2004.07.06 甲府地裁 民事部 | 有罪判決を受けた町の英会話講師の契約解除 解除も説明も賠償の理由にならないので、損害額を検討するまでもなく、講師の請求を退けた。 | — | 新堀亮 一 |
| 2004.05.31 東京地裁 | 小説に無断で載せた中国の詩 作中の詩人を実在の詩人と読者が結び付けられ、事実と虚構の区別も難しいとして名誉毀損を認め、計92万5000円の賠償を命じたが、謝罪広告は退けた。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2004.05.12 名古屋高裁 民事第2部 | 少年事件の仮名報道と名誉・プライバシー 記事の内容が伝わる範囲は限られ、被害も比較的小さい一方で公表の必要性が上回るとして、プライバシーの侵害も違法とならない。成長発達権の主張は出すのが遅すぎるとして退けた。 | — | 熊田 士朗 |
| 2004.05.07 前橋地裁 民事第2部 | 「ヤマダさんより安くします」の広告 不正競争防止法は価格の誤認表示を対象から外しており、広げて適用もできない。消費者は安売り競争の一環と受け取るので、名誉も傷つかない。 | — | 東 條宏 |
| 2004.04.22 大阪高裁 第5刑事部 | ネット掲示板の名誉毀損と告訴の期限 書き込みは全体として具体的な事実を示して両親の評価を下げるものなので名誉毀損が成り立ち、懲役1年4月も重すぎないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 那須 彰 |
| 2004.04.22 青森地裁 弘前支部 民事部 | 市議への産廃・農地法発言と名誉毀損 無許可の転用は真実で、「脱法行為」との表現も論評の範囲内で違法ではないとし、賠償と謝罪広告の請求を退けた。 | 棄却 | — |
| 2004.04.20 鳥取地裁 | 高専教官への厳重注意と名誉毀損 校長は新聞社に事実と異なる説明をしておらず、抗議の仕方も違法ではない。全校集会で助教授の評価を下げる言動をしたとも認められないとした。 | — | 山田 陽三 |