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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2020.09.14 大阪高裁 第2刑事部 | 演説で語った「朝鮮学校」の意味 発言の意味は明白で、複数の解釈が並び立つ場合ではない。表現の自由を理由に名誉毀損にならない解釈を選ぶべきだとの主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 長井 秀典 |
| 2020.08.17 東京地裁 | あおり運転の同乗者と誤った投稿 ほかの投稿者から受け取った和解金で損害の一部が埋め合わされたという市議会議員の主張は、争われたのがこの投稿だけなので退けた。 | — | 田中 寛明 |
| 2020.07.22 東京高裁 | NPO理事長の「横領疑惑」記事と名誉毀損 支払額や法律に反する報告書の記載など重要な部分は真実で、不正な方法でひそかに取得した疑いという意味の「横領疑惑」も真実と認めた。 | その他 | 深見 敏正 |
| 2020.06.23 大阪高裁 第7民事部 | リツイートと名誉毀損の責任 損害は軽くないとして33万円の賠償を認めた一審を維持し、訴えは不当ではないとして反訴も退け、控訴を棄却した。 | 棄却 | 西川 知一郎 |
| 2020.06.03 宇都宮地裁 第2民事部 | 認可外保育施設での乳児死亡と市の責任 園長が保育利用者に「両親は旅行に行っていた」などとうそを言ったことは名誉毀損にあたる。園長の家族4人に対する請求は退けた。 | — | 伊良 原恵吾 |
| 2020.03.03 東京高裁 | 慰安婦記事への「捏造」批判と名誉毀損 控訴審で出された証言テープは証言の全部を録音したものとは認めがたく、ウェブサイトの論文が削除されていなくても筆者が掲載を続けているとはいえないとした。 | 棄却 | 白石 史子 |
| 2020.02.06 札幌高裁 第3民事部 | 慰安婦記事を「捏造」と批判した論文 厳しい批判だが人身攻撃とはいえず、論評の範囲内だ。慰安婦問題は国際的に重要で、記事批判には公共性と公益目的がある。 | 棄却 | 冨田 一彦 |
| 2019.12.11 東京地裁 | SMSの電話番号も開示の対象か 裁判の前に直接請求するためにメールアドレスやSMSの宛先も役立つとして、正当な理由を認め、すべての情報の開示を命じた。 | — | 市原 義孝 |
| 2019.12.10 京都地裁 第3民事部 | 週刊誌のコメ産地偽装疑惑記事 混入が本当だとまでは認めなかったが、実績のある検査機関の結果を信じたことには理由があるとして、米卸会社とJA側の請求をすべて退けた。 | 棄却 | 増森 珠美 |
| 2019.12.03 大阪地裁 第13民事部 | 放火事件の遺留品回収デマと放送局 詳しい報道や放送局自身の反論があること、公共放送であることを考えても結論は変わらず、損害賠償を求めるための開示には正当な理由があるとして、開示を命じた。 | — | — |
| 2019.12.02 東京地裁 | 週刊誌の「横領疑惑」記事と名誉毀損 NPO法人は、法人自身の評価を下げるどの事実が書かれたのかを具体的に示さなかったとして請求を退けた。謝罪広告も、賠償で名誉がかなり回復するので必要ないとした。 | — | 小川 理津子 |
| 2019.11.29 京都地裁 第3刑事部 | 朝鮮学校跡地での拉致発言と名誉毀損 発言が真実だとの証明も、真実と信じた相当の理由もないとして、名誉毀損罪の成立を認めた。公益目的などを考え、懲役ではなく罰金50万円とした。 | — | 柴山 智 |
| 2019.11.29 東京地裁 | 政治評論家のコラムによる議員の名誉毀損 数日後に訂正記事が出たことを考えても、慰謝料は300万円、弁護士費用は30万円が相当だとして、請求をすべて認めた。 | — | 沖中 康人 |
| 2019.11.19 東京地裁 | 観察処分の更新請求書と団体の名誉 テレビ取材での発言は目的が正当で、内容も把握していた情報に照らして不合理ではない。公表は相当で違法ではないとした。 | — | 氏本 厚司 |
| 2019.10.30 東京地裁 | アダルトサイトへの写真の無断掲載 著作権侵害の損害は通常お金の賠償で回復されるとして、著作権侵害そのものの慰謝料は認めず、内容証明郵便の費用も認めなかった。 | — | 山田 真紀 |
| 2019.10.09 知的財産高裁 | 自作の歌とテレビ局への賠償請求 控訴審で広げた請求(損害金の利息を数え始める日の変更)も、理由がないとして退けた。 | 控訴棄却 | 鶴岡 稔彦 |
| 2019.10.04 東京地裁 | ブログ批判への名誉毀損訴訟と不当提訴 前の裁判の弁護士費用は、弁護士自身が負担した額を示す証拠がないとして認めず、慰謝料も過大には評価できないとした。 | — | 前澤 達朗 |
| 2019.09.26 福岡地裁 第6民事部 | 週刊誌の「体を売れば」記事と侮辱 訴えの代わりに売春を勧める部分は、正当な批判を超えた人格攻撃だとした。弁護士や記者などを通じて男性だと分かるおそれもあり、侮辱による不法行為が成り立つと判断した。 | その他 | 立川 毅 |
| 2019.09.12 大阪地裁 第13民事部 | コメントなしリツイートと名誉毀損 ジャーナリストに慰謝料30万円と弁護士費用3万円の支払いを命じた。元知事の訴えには理由があるので不当な訴訟にはあたらないとし、ジャーナリストの請求は退けた。 | — | 末永 雅之 |
| 2019.06.19 東京地裁 | 「日本会議の研究」の記述と名誉毀損 謝罪広告は必要ないとした。内容が真実でないと明白とはいえず、重大で回復困難な損害のおそれもないため、出版の差止めも認めなかった。 | — | 鈴木 昭洋 |