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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2021.08.19 京都地裁 第1民事部 | 安保法制の成立と市民の損害賠償 法律は憲法の中身を変えられないため、憲法改正を発議しなかったことで国民投票権が侵害されたという主張は前提を欠くとした。 | — | 井上 一成 |
| 2021.08.03 神戸地裁 | 旧優生保護法による不妊手術と国の賠償責任 国が権利行使をわざと妨げたとまではいえず、20年の期間を当てはめても憲法や条約に反しないとして請求を退けた。被害者救済や偏見解消の施策を望むと付け加えた。 | 棄却 | 小池 明善 |
| 2021.07.21 岐阜地裁 | 市立図書館の無期限の利用禁止 禁止は違法だが、利用方法が通常と大きく違い、受けた苦痛は小さいとして慰謝料は5000円とした。職員の指示や注意は合理的で、書類の紛失も証拠がないとした。 | — | 鳥居 俊一 |
| 2021.07.16 大阪高裁 第3民事部 | 森友学園の応接録不開示と国の賠償 文書は遅れて開示され、開示請求権は公益的見地からのものであることなどから、賠償額は少額に過ぎない。 | その他 | 石原 稚也 |
| 2021.07.12 東京地裁 | 南相馬の特定避難勧奨地点の解除 解除は帰還を強制するものではなく、住民の権利は侵害されていない。国には追加の被ばくを年1ミリシーベルト以下に保つ法的義務もないので、賠償の請求は退けた。 | — | 鎌野 真敬 |
| 2021.07.12 東京地裁 | 南相馬の特定避難勧奨地点の解除 帰還は強制されず権利の侵害がなく、被ばくを年1ミリシーベルト以下にする法的義務も国にないとして、賠償請求を退けた。 | — | 鎌野 真敬 |
| 2021.05.21 大阪地裁 第12民事部 | 薬害C型肝炎の給付金と製剤投与の証明 C型肝炎は感染原因が分からない例も多く、ほかの原因がないことを証明するのはきわめて難しい。投与の事実は、証拠から直接認められるか、具体的な事実から推認できるかで個別に判断するとした。 | — | — |
| 2021.05.17 最高裁第一小法廷 判決 | 屋外の建設作業とアスベスト被害 屋外の測定値は風で薄まるためか屋内より大きく低く、国もメーカーも当時、屋外作業者に病気の危険が生じていると認識できなかったとした。 | 破棄自判 | 深山 卓也 |
| 2021.05.17 最高裁第一小法廷 判決 | 屋外の石綿作業と建材メーカーの責任 屋外作業は切断の時間が限られ風で粉じんも薄まるため、メーカーは危険を認識できず表示義務もなかったとして、請求を退けた。 | その他 | 深山 卓也 |
| 2021.05.17 最高裁第一小法廷 判決 | 建設現場のアスベスト被害 建材メーカー3社は、各社の建材が発病にどの程度影響したか不明でも、大工らの損害の3分の1を連帯して賠償する責任を負うとした。 | その他 | 深山 卓也 |
| 2021.04.26 最高裁第二小法廷 判決 | B型肝炎の再度の発症と賠償の期限 期間は陰性の発症時から数えるので、提訴時に権利は消えていなかった。二審判決を取り消し、損害額を審理させるため高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 三浦 守 |
| 2021.04.16 大阪高裁 第8民事部 | 安保法制の違憲訴訟(差止めと賠償) 差止めの訴えは不適法で賠償請求にも理由がなく、事件の解決に必要がないため、閣議決定と法律が合憲かどうかは判断しなかった。 | 棄却 | 山田 陽三 |
| 2021.04.13 岡山地裁 第1民事部 | 臨時国会の召集の遅れと議員への賠償 ただし、この義務は個々の議員に対する義務ではなく、議員個人の権利でもないため、賠償の対象にならないとして、請求を退けた。 | 棄却 | 野上 あや |
| 2021.03.26 福島地裁 いわき支部 | いわき市民の原発事故慰謝料 2011年5月以降は健康リスクも混乱も大きく下がったとした。そのため、事故後に生まれた子や事故当時に市外にいた人などの請求は退けた。また、東電が裁判の終盤に出した支払い済みの主張は、遅すぎるとして却下した。 | その他 | 名島 亨卓 |
| 2021.03.24 東京地裁 | 臨時国会の召集遅れと参院議員の訴え 議員の権限は公益のためのもので、国家賠償で守られる個人の利益に当たらず、損害賠償の請求も退けた。召集の遅れが憲法違反かどうかは判断しなかった。 | — | 鎌野 真敬 |
| 2021.03.24 東京地裁 | 臨時国会の召集の遅れと議員の訴え 議員としての活動に人としての価値を見いだしているという主張も、公の利益を図る目的と同じものだとした。賠償で守られる利益に当たらず、賠償の請求を退けた。 | — | 鎌野 真敬 |
| 2021.03.17 札幌地裁 | 同性婚を認めない民法と法の下の平等 ただし、国会が違憲の状態だとすぐに気づくのは難しかった。法律を改めないことは国家賠償法上の違法にはならないとして、慰謝料の請求は退けた。 | — | 武部 知子 |
| 2021.03.01 福島地裁 | 原発事故後の学校と国・県の責任 情報の扱い、ヨウ素剤、年20ミリシーベルトの目安、避難指示、専門家の発言など7点のどれも違法とはいえないとして、賠償を認めなかった。 | その他 | 遠藤 東路 |
| 2021.02.19 東京高裁 | 原発事故千葉避難者訴訟の国と東電の責任 東京電力は原子力損害賠償法だけに基づいて責任を負う。国の責任は東京電力と同じ範囲に及び、慰謝料などの賠償額を住民ごとに改めて決めた。 | その他 | — |
| 2021.02.18 福岡高裁 那覇支部 | 安保法の制定と沖縄住民の慰謝料請求 法律の制定で憲法の効力は変わらず、実質的な憲法改正とはいえないとして、請求を退けた一審判決を正当とし、控訴を退けた。 | — | 大久保 正道 |