記録所.com

判決をさがす

収録判決 67,935件

判決裁判所結果裁判長
2019.10.07 福岡高裁 那覇支部米軍施設内での拘束と引渡しの遅れ

規定の明確さにも欠けず憲法31条に反しない。米軍の行為の適否で損害額は変わらないため、その判断は不要とした。

福岡高裁 那覇支部
— 大久保 正道
2019.10.04 大阪地裁 第12民事部石綿工場の肺がんと遅延損害金の起算日

石綿肺のように病気の段階ごとに別の損害が生じる病気とはいえないので、労災認定の日まで損害が発生していないと考える理由はない。

大阪地裁 第12民事部
— 酒井 良介
2019.10.03 名古屋高裁 民事第2部朝鮮高校の就学支援金と国への賠償請求

規定の削除がなくても指定は受けられなかったので、生徒らに侵害された権利や法的利益はないとした。

名古屋高裁 民事第2部
— 松並 重雄
2019.09.30 東京地裁再婚と夫婦同姓の規定

母親と子どもたちの姓の違いは再婚の前から生じていたものであり、この夫婦に規定を当てはめても違憲ではないとして、請求を退けた。

東京地裁
— 品田 幸男
2019.09.27 福岡高裁石綿による肺がんの損害はいつ発生か

国に1265万円の支払いを命じた。遅延損害金は、1150万円分は会社の和解金の支払いの翌日から、115万円分は確定診断の日から計算するとした。

福岡高裁
— 西井 和徒
2019.09.17 広島地裁石綿による肺がんの遅延損害金の起算日

じん肺の行政の区分決定を基準にした過去の判例は肺がんには当てはまらず、国の和解方針で男性の権利を狭める理由もないとした。

広島地裁
— 小西 洋
2019.09.17 神戸地裁アスベスト肺がん賠償の遅延損害金の起算日

じん肺と違い、肺がんは病状の段階ごとに異なる損害があるとはいえず、行政上の決定の日を基準にするじん肺の最高裁判決は当てはまらないとした。

神戸地裁
— 阿多 麻子
2019.08.02 名古屋地裁 民事第8部原発事故の避難者による賠償請求(名古屋)

東京電力がすでに支払った額を差し引き、弁護士費用として約1割を加えた。支払済みの額が損害額以上だった住民の請求は退けた。

名古屋地裁 民事第8部
— 桃崎 剛
2019.07.30 名古屋地裁 民事第7部難民申請者の強制送還と誤った説明

裁判を受ける権利そのものが奪われたわけではないとして、慰謝料8万円と弁護士費用8000円、あわせて8万8000円の支払いを国に命じた。

名古屋地裁 民事第7部
— 前田 郁勝
2019.06.28 熊本地裁ハンセン病患者の家族への国の賠償責任

平成14年以降は国の違法行為がないとして、謝罪広告の請求は退けた。家族が国の責任に気付けたのは平成27年以降なので、時効は完成していないとした。

熊本地裁
— 遠藤 浩太郎
2019.06.27 大阪高裁 第6民事部再審無罪後の国家賠償請求

養女らの供述は信用でき、男性の供述は信用できないとした検察官の判断は当時の証拠からみて合理的で、起訴に根拠がなかったとはいえないとした。

大阪高裁 第6民事部
棄却 中本 敏嗣
2019.06.25 東京地裁教祖の三女を教団役員とした認定

期間の延長を求めた内容は、もともと官報に載ることが法律で予定されていた。報道機関への公表も違法とはいえず、慰謝料の請求は退けた。

東京地裁
——
2019.06.14 大阪高裁 第7民事部法廷での手錠・腰縄姿と国の賠償責任

身体拘束のない禁止を定めた刑事訴訟法の規定は審理の前後に及ばないとした。身体拘束を受ける立場による区別は合理的で平等権侵害でなく、刑務官の対応も違法でないとした。

大阪高裁 第7民事部
棄却 池田 光宏
2019.05.30 名古屋高裁司法修習生の給費制廃止と憲法

修習生は労務を提供しておらず憲法27条の勤労者に当たらないとした。ただ付言で、世代の不公平感は当然で、救済は十分考慮に値すると述べた。

名古屋高裁
— 戸田 久
2019.05.30 大阪地裁 第7民事部森友学園への国有地売買契約書の不開示

議員が適正な開示決定を受ける利益を侵害されたとして、国に慰謝料3万円と弁護士費用3000円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

大阪地裁 第7民事部
— 松永 栄治
2019.05.28 仙台地裁 第2民事部旧優生保護法による不妊手術と国の賠償

手術から20年で賠償請求権が消える民法の規定は目的が正当で合理的であり、この事件に当てはめても憲法に反しないとして、2人の請求をすべて退けた。

仙台地裁 第2民事部
棄却 中島 基至
2019.05.28 東京地裁海外在住者の最高裁裁判官国民審査

遅くとも2011年には憲法違反が明らかだったのに、国会が長年法律を作らなかったのは違法だとして、国に1人5000円の支払いを命じた。

東京地裁
— 森 英明
2019.05.27 東京地裁布川事件の冤罪と国・県の賠償責任

国と県に、連帯して約7600万円を支払うよう命じた。賠償を求められる期限は、再審で無罪が確定した時から数えるので、まだ過ぎていないとした。

東京地裁
— 市原 義孝
2019.05.15 福岡高裁保護室収容中の被告人と弁護人の面会拒否

公判直前の妨害の苦痛は軽視できないが、面会を重ねており実害は生じず、被告人の言動も一因なので10万円が相当だ。

福岡高裁
— 矢尾 渉
2019.04.22 札幌地裁安保関連法と平和的生存権

自衛官の家族などの不安も、実際の出動や攻撃がない以上は抽象的な不安にとどまり、権利の侵害はない。そのため法律が憲法に合うかは判断せず、賠償請求を退けた。

札幌地裁
——

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。