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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.11.18 最高裁大法廷 判決 | 受刑者の選挙権・国民審査権の制限 一方で、受刑者を一律に制限する今の法律は見直しが求められつつあると述べたが、国会が違法に放置したとはいえず、損害賠償は認めなかった。 | その他 | 今崎 幸彦 |
| 2022.05.25 最高裁大法廷 判決 | 海外在住者の最高裁裁判官国民審査 国会は約10年にわたって制度を作らなかった。これは国家賠償法上も違法なので、国は原告に1人5000円を払う必要がある。 | その他 | 大谷 直人 |
| 2020.06.25 東京高裁 | 海外在住者の最高裁裁判官国民審査 憲法違反が国会に明白だったとはいえず、投票用紙を渡さなかった点も違法ではないとして、賠償は認めなかった。 | その他 | 阿部 潤 |
| 2019.05.28 東京地裁 | 海外在住者の最高裁裁判官国民審査 遅くとも2011年には憲法違反が明らかだったのに、国会が長年法律を作らなかったのは違法だとして、国に1人5000円の支払いを命じた。 | — | 森 英明 |
| 2019.03.12 最高裁第三小法廷 決定 | 18・19歳の投票権と国民審査の無効 選挙権の規定が違憲だという主張は、これらの無効の理由に当たらない。上告の理由は前提を欠き、上告が許される場合にも明らかに当たらないとした。 | 棄却 | 岡部 喜代子 |
| 2011.04.26 東京地裁 | 海外在住者の最高裁裁判官国民審査 議論の不足や投票方法の見直しの必要、2005年の最高裁判決から4年弱という期間から、違憲とも賠償法上違法ともいえないとし、賠償請求を退けた。 | — | 八木 一洋 |
| 1972.07.25 最高裁第三小法廷 判決 | 最高裁裁判官の国民審査の性質 ×印以外をすべて「罷免を可としない票」と扱い、一部の裁判官だけに×印を付けると他が白票になる仕組みも、憲法に反しないとして上告を退けた。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1972.07.20 最高裁第一小法廷 判決 | 最高裁裁判官の国民審査のしくみ 一部の裁判官だけ棄権できるとした二審の解釈は法律上無理があるが、他の裁判官が白票扱いになっても自由の侵害ではないとした。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1965.09.10 最高裁第二小法廷 判決 | 国民審査は解職の制度か 国民審査での罷免を任命の失効とみる主張も認めず、1952年の大法廷判決を変更する必要はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1960.04.14 最高裁第一小法廷 判決 | 国民審査の投票方法と審査の性質 投票が無効だという事実は、無効を主張する側が証明しなければならないとした。そのうえで、高等裁判所の判断を正しいと認め、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1957.11.07 東京高裁 第四特別部 | 国民審査の方式と投票の秘密 秘密が保たれなかったと確認できたのは世田谷区の小学校の投票所1か所だけで、結果に影響するおそれはないため、審査は無効にならず、請求を棄却した。 | 棄却 | 藤江 忠二郎 |
| 1954.11.09 東京高裁 第四特別部 | 最高裁裁判官の国民審査の投票方法 何も書かない票を「罷免を可としない票」に数えるのは法律どおりで違憲でなく、投票の強制や秘密の侵害も認められず、結果を左右するおそれもない。 | — | 垂水克 巳 |
| 1952.02.20 最高裁大法廷 判決 | 最高裁裁判官の国民審査の投票方式 審査公報に、裁判での具体的な意見を書かず事件名だけを載せても、法令の条件に反しないとした。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1949.12.05 東京高裁 第四特別部 | 最高裁裁判官の国民審査の投票方法 投票用紙の持ち帰り禁止や連記は投票の強制にあたらず、棄権もできた。審査公報に裁判上の意見がなくても違法ではない。 | 棄却 | 小林 俊三 |