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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2005.03.29 那覇地裁 民事第2部 | 沖縄の米軍用地の強制使用 海兵隊も駐留軍に含まれる。実測図が認定前の作成でも土地の状況に変化はなく、調書作成に現地立会いは必須でないため、裁決も適法だ。 | — | 窪木 稔 |
| 2004.12.16 宇都宮地裁 | 高架道路の用地収用と残地の補償 前の道路の交通量から得ていた利益は補償の対象外だ。コンビニの会社は収用された土地に権利がなく、自動販売機の移転分を超える補償は受けられない。 | — | 岩田 眞 |
| 2004.09.21 名古屋高裁 民事第1部 | 土地収用の補償額と残った土地の目減り 残った土地は三角形のいびつな形になり明らかに価値が下がるとして、約102万円の補償を認めた。道路に面する利益と差し引くことはできない。 | — | 田中 由子 |
| 2004.05.26 奈良地裁 民事部 | 法隆寺門前の道路と土地収用 歩行者専用の道も法律上の道路になり得て、工事を続ける必要もあり、手続の誤りなどの主張も取消しの理由にならないとして、収用の裁決の取消請求を退けた。 | — | 東畑良 雄 |
| 2004.04.27 大阪高裁 第5民事部 | ため池の土地収用補償金の分け方 受取人が分からないとして預けた補償金でも、実際の取り分を超えて全額を受け取れるわけではないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 太田 幸夫 |
| 2004.04.26 東京地裁 | 圏央道の明渡し、2度目の停止申立て 住まいや農地、墓地、文化遺産を失うという事情は前回と変わらず、前回の申立人の1人が亡くなったことも特別な事情の変化にあたらないとした。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2004.04.22 東京地裁 | 圏央道あきる野の土地収用 渋滞緩和の効果は裏付けに欠け、2km先に別のインターチェンジがあるなど必要性も低く、代替案の検討もないので違法だ。 | — | 藤山 雅行 |
| 2003.12.26 岐阜地裁 | 徳山ダムの事業認定と土地収用 水需要予測を認めた当時の大臣の判断は著しく不合理とはいえないとしつつ、今はより合理的な別の予測があるとして早急な見直しを求めた。 | — | 林 道春 |
| 2003.12.25 東京高裁 | 環状道路の土地明渡しと代執行の停止 道路の公共性と早期完成の必要性は高く、停止は公共の利益に重大な影響を与えるとした。事業認定に当然無効となる重大で明白な欠陥も認められないとした。 | — | 鬼頭 季郎 |
| 2003.12.18 名古屋地裁 民事第9部 | 市道用地の収用と補償額の増額 北側の残地の値下がりに102万7600円の補償を認め、名義人が所有者と確定すれば差額と合わせ406万9306円を払うよう命じた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2003.12.04 最高裁第一小法廷 判決 | 空港用地の収用と補償の時期 公団が申請を取り下げて認定の効力が失われた土地の所有者2人の訴えは、争う利益がなくなったので却下した。残る上告も棄却または却下した。 | その他 | 横尾 和子 |
| 2003.12.03 福井地裁 | 空港用地の売却と収用の税優遇 税務署が特例を使えると公に示した事実はなく、会社は売買前に対象外との説明も受けていた。税務署長の通知は信義に反しない。 | — | 小原 卓雄 |
| 2003.10.31 神戸地裁 第2民事部 | 県道工事の土地収用と補償額 残った土地の補償は裁決の額で適正で、竹やぶは柵がなくても利用に著しい支障はないとして、所有者の請求を退けた。 | — | 紙浦 健二 |
| 2003.10.03 東京地裁 | 圏央道の土地収用と代執行の停止 明渡裁決そのものの効力の停止は、代執行を止めれば足りるので認めず、収用委員会や国・道路公団を相手とする申立ては不適法として退けた。 | — | 藤山 雅行 |
| 2003.09.11 津地裁 | 送電線の土地使用裁決と範囲の特定 事業認定は、電力供給の公益が所有者の不利益を上回り適法とした。現地調査をしなかった点、委員の交代、存続期間中という期間の定めも違法でないとした。 | — | 内田 計一 |
| 2003.09.11 東京高裁 | β公園の計画区域と民有地の取り込み 法律には、まず公有地を使い、それで足りないときだけ私有地を使うべきという決まりはなく、公園の配置は行政の広い裁量に任されている。 | — | 大内 俊身 |
| 2003.02.14 大阪地裁 | 土地収用後の買い替えと税の特例期限 会社の挙げた事情はどれも当たらず、期限後の取得に特例は使えないとして、法人税の更正、加算税、還付金の充当を適法とし、請求を退けた。 | — | 三浦 潤 |
| 2003.01.21 名古屋高裁 | 地下鉄4号線建設のための土地使用 振動の予測は専門技術的な判断に任される。住民側の別ルート案には治水や安全面の難点があり、振動の評価にも誤りはないとして、控訴を退けた。 | — | 田村 洋三 |
| 2002.08.30 名古屋地裁 | 輪中堤の認定と土地所有権の消滅 1939年の認定で所有権は消滅しており、占用権を収用した裁決は適法だとして、裁決の取消しと土地の引渡しの請求をいずれも退けた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2002.08.27 東京地裁 | 目黒公園の事業認可と民有地 その後の防災上の必要性でも違法は解消されず、計画の違法は認可に引き継がれるとして、事業認可全体を取り消した。 | — | 藤山 雅行 |