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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2008.07.23 東京地裁 | 病院に貸した土地の相続税評価 届出は税負担を避ける利益を受けるため有効にされたもので、無償返還の合意の民法上の効力や相続によって税法上の効果は左右されないとした。 | — | 岩井 伸晃 |
| 2007.09.27 東京高裁 | 他人の隣地と一体評価した土地の固定資産税評価 所有者の主張額は客観的な交換価値ではなく、評価額は所有者側の鑑定から時価を超えない。所得税などの通達も評価の違法の根拠にならない。 | — | 西田 美昭 |
| 2007.07.27 佐賀地裁 民事部 | 地中のアスベストと土地の固定資産税評価 人為的に捨てられ、原因者の責任を問えば元に戻せる以上、減額の補正をしなくても違法でなく、実地調査の不備も決定を左右しないとした。 | 棄却 | 神山 隆一 |
| 2007.06.07 東京高裁 | 固定資産税の土地評価と適正な時価 個別の不動産鑑定の額が台帳の価格を下回っても、鑑定には評価者の個人差が避けられないため、それを根拠に特別の事情があるとはいえないとした。 | — | 大谷 禎男 |
| 2007.03.29 大阪高裁 | 建築途中の貸店舗予定地の相続税評価 通達どおりの評価が著しく不適当な本件では、通達の趣旨に沿う別の評価も許されるとし、制約の程度から10%減額を相当とした。 | — | 松山 恒昭 |
| 2007.03.16 神戸地裁 | 埋立地の固定資産評価額の争い 国家賠償の請求も棄却した。課税処分でも国家賠償を求めること自体はできるが、平成15・16年度分の価格決定と課税は適法で、それ以前の分は違法の立証がないとした。 | — | 佐藤 明 |
| 2007.03.07 東京高裁 | 土地の評価額と前の判決の拘束力 ただし改めて検討すると、地価の下落率は31.3%、容積率による減額は3%が相当で、土地の形がいびつなことによる補正も必要だと判断した。 | — | 石川 善則 |
| 2007.02.08 東京地裁 | 隣の土地と一体評価した固定資産税 所有者が時価と主張した額は単独利用を前提とする価格で、登録価格が時価を上回る証拠はない。委員会の審理や理由にも違法はない。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2007.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 無道路地の評価と通路分の減額 同じ扱いを定めた市の取扱要領は合理的で違法でないとし、価格を1億4789万6699円と算定して超過分だけ取り消した。 | その他 | 津野 修 |
| 2006.09.13 大阪地裁 | 建築途中の店舗用地の相続税評価 借地権は明確な合意がなく設定されていないとし、不整形地や広大地などの事情は評価に考慮済み、児童公園の指定は証拠がないとして、これらの主張は退けた。 | — | 西川 知一郎 |
| 2006.09.08 東京地裁 | 土地の評価額と確定判決の拘束力 下落率31.3%、容積率で3%、形で2%の減額により、時価を約22億9782万円と約3億8050万円とし、超える部分を取り消した。 | — | 杉原 則彦 |
| 2006.07.07 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の固定資産税と収益還元価格 二審は客観的な交換価値を確定していないため判決を破棄し、登録の価格が交換価値などを上回らないか審理させるため東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | — |
| 2006.05.17 横浜地裁 | がけ地の補正漏れと相続税の払いすぎ 相続税への影響は予見でき、損害との因果関係がある。遺族が違法と知ったのは早くとも2003年で、時効も成立しない。 | その他 | 三木 勇次 |
| 2006.03.15 東京高裁 | 別荘地の不動産取得税と時価 買主の鑑定書は取引事例の選び方や現況の認定に誤りがあり採用できない。時価が課税の基準額約148万円を下回る証拠もない。 | — | 宮崎 公男 |
| 2006.03.14 大阪高裁 | 市街化の実態がない区域の農地評価 実態を無視した宅地並みの評価は適正な時価を上回り違法で、市街化区域の定義も不明確ではないとした。 | — | 大谷 正治 |
| 2006.02.14 福岡高裁 | 土地の買主による固定資産の価格の争い 審査の申出は前所有者がし、買主は代理人にすぎず、申出を経るという訴えの要件も満たさない。 | — | 西理 |
| 2005.08.09 福岡地裁 | 土地の買主と固定資産評価の争い 申出人の地位を引き継ぐ制度は訴える資格の根拠にならず、委員会に案内の義務もない。不動産取得税の負担も訴える資格を基礎づけないとした。 | — | — |
| 2005.07.11 最高裁第二小法廷 判決 | 固定資産の価格と決定の一部取消し 一部の取消しの方が価格の争いを早く解決できるので、納税者が全部の取消しを求めていても、超える部分の取消しで足りる。 | その他 | 中川 了滋 |
| 2004.10.29 最高裁第二小法廷 判決 | 急斜面の別荘地の不動産取得税と時価 二審の計算方法は独自のもので適正な時価を算定できないとして破棄した。急斜面の影響なども含め審理し直すよう、東京高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 北川 弘治 |
| 2004.10.27 神戸地裁 | 実態のない市街化区域の宅地並み評価 宅地や生産緑地の農地、山林など、市街化区域にあるかどうかで評価方法が変わらない土地は、時価を上回るとは認められず、請求を退けた。 | — | 村岡 泰行 |