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判決裁判所結果裁判長
1977.10.18 東京地裁不法入国者の送還先「朝鮮」と在留許可

特別在留許可は恩恵的措置で法務大臣の裁量は極めて広い。男性は韓国で生活してきて日本に生活の基盤がなく、許可しなくても裁量の逸脱や濫用はない。

東京地裁
— 三好 達
1977.09.12 広島高裁日本人の子だという主張と退去強制の認定

かりに韓国人Jが死亡していて男性が別人だとしても、それだけでAの子とはいえない。このため一審の判断を正しいとし、男性の控訴を退けた。

広島高裁
— 胡田 勲
1977.03.10 最高裁第三小法廷 決定強制送還と裁判を受ける権利

憲法違反の主張は前提を欠き、最高裁に抗告できる場合にあたらないとして、抗告を不適法として却下した。

最高裁第三小法廷
決定
却下 高辻 正己
1977.03.09 東京高裁入管の裁決の内部文書の提出命令

そのため、これらの文書は役所が自分で使うために作った内部文書であり、提出命令の対象となる「法律関係について作成された文書」には当たらないとした。

東京高裁
— 外山 四郎
1976.07.28 仙台地裁在留更新の拒否と国交のない国への退去強制

不許可の取消しの訴えは3か月の期限を過ぎ不適法として却下した。前科などからみて、法務大臣の裁量の逸脱や濫用もないとした。

仙台地裁
— 伊藤 和男
1976.01.26 最高裁第二小法廷 判決政治犯罪人の引渡しと国際慣習法

韓国に送還されても政治活動で処罰されることが客観的に確実とはいえないとした二審の認定も正当だとし、全員一致で上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 岡原 昌男
1975.12.09 広島地裁日本国籍の主張と退去強制の手続

男性は期間を過ぎて残留しており、収容令書も認定も適法だとして、請求をすべて退けた。

広島地裁
— 森川 憲明
1975.09.25 東京高裁外国人の政治活動と在留期間の更新

男性の活動は、在留期間中なら許される表現だった。しかし、日本の外交政策などを非難するものなので、法務大臣が更新を断る理由にしても、任された範囲を超えるとはいえない。

東京高裁
— 浅沼 武
1975.04.24 最高裁第二小法廷 決定観光客の資格外活動と処罰

この点についての二審の結論は相当だと判断した。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 岡原 昌男
1974.09.26 広島高裁 第四部不法残留の罪と時効の始まり

不法残留と外国人登録法違反の両方を有罪とし、男性に懲役3月を言い渡した。一審の段階で勾留された日数のうち25日をこの刑に算入した。

広島高裁 第四部
— 高橋 文恵
1974.09.20 大阪高裁 第四刑事部観光客のホステス就労と入管令違反

ホステスの仕事は単純労働の在留資格に当たる活動であり、被告人らは違反を手助けしたとして一審判決を取り消した。4人に懲役と罰金を言い渡し、懲役には3年間の執行猶予を付けた。

大阪高裁 第四刑事部
— 瓦谷 末雄
1974.04.30 最高裁第三小法廷 決定令状なしの入管収容と違憲の主張

憲法22条違反をいう点を含むその他の主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張にすぎず、上告の理由に当たらないとした。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 天野 武一
1974.03.27 東京高裁出国準備の在留と期間更新の拒否

60日は出国準備の期間で本人も承知しており、在留の目的は期間満了で消えたから、不許可は裁量の範囲内で違法はないとした。

東京高裁
— 白石 健三
1974.03.18 札幌地裁弟の密入国を助けた人の退去強制

戦前から日本に住む朝鮮半島出身者にも出入国管理令の退去強制の規定は適用され、兄弟間の手助けでも「不法入国を助けた者」に当たるとした。

札幌地裁
——
1973.03.27 東京地裁外国人英語教師の転職と反戦活動

活動は平和的かつ合法的で、主な狙いはベトナム反戦にあり指導的立場でもなかったから、日本の利益を害するおそれはないとした。

東京地裁
— 杉山 克彦
1973.03.05 東京地裁中国渡航後の在留期間更新の拒否

再入国の不許可が問題だとしても、大学院の課程は修了し研究も一応の成果を挙げたので、更新拒否の違法は治癒された。

東京地裁
— 高津 環
1971.05.10 東京高裁外国人英語教師の強制送還の停止

法務大臣は申立人の訴えに理由がないと主張したが、現段階の資料では理由の有無を判断できず、今後の審理を待つほかないとした。

東京高裁
— 多田 貞治
1971.03.30 東京高裁 第一六民事部台湾出身留学生の強制送還と賠償

訴えを起こしただけでは国に送還を待つ法的義務はなく、執行停止の決定前に送還しても、裁判を受ける権利を奪ったことにはならない。

東京高裁 第一六民事部
— 久利 馨
1971.03.30 東京高裁台湾独立運動家の強制送還と賠償

憲法の裁判を受ける権利は訴える権利の保障で、有利な裁判までは保障しない。執行停止の決定が出る前なら送還しても憲法違反にならない。

東京高裁
— 久利 馨
1971.03.29 東京地裁台湾独立運動家の強制送還

運動を在留目的の方便とみた大臣の認識は事実誤認で、送還されれば長期刑が必至なのに形式的違反で送還するのは裁量の逸脱だとして、裁決と令書を取り消した。

東京地裁
— 高津 環

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